中国湖北省武漢で始まった新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による死亡者と確定患者が手のつけられない速さで増え、中国だけでなく世界が緊張に包まれた。新型肺炎危機が適時に抑えられなければ世界経済が深刻な打撃を受けると懸念され、２７日に東アジアで唯一取引のあった日本の証券市場は２％以上下落した。

中国国家衛生保健委員会はこの日午後８時基準で中国国内の３０省で２８４０人の新型肺炎確定患者が発生し、死亡者は８１人に達すると発表した。確定患者は前日の１９７５人から８００人以上増え、死亡者は５６人から１日で２５人増加した。中国国内の疑い患者は５７９４人、重症患者は４６１人だ。中国当局は現在まで確定患者と密接接触した３万２７９９人を追跡しており、このうち３万４５３人が医学的観察を受けていると明らかにした。

中華圏である香港では８人、マカオでは６人、台湾では４人の確定患者が出た。海外の確定患者はタイの８人をはじめ、米国が５人、シンガポール、日本、オーストラリア、マレーシアがそれぞれ４人、フランスが３人、ベトナムが２人などだ。

中国政府は新型肺炎の拡散を防ぐため２６日に北京と上海など主要大都市の長距離バス運行を中断させたのに続き、２７日から海外への団体旅行を禁止した。また、今年の春節連休を来月２日までに延長した。

英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）は新型肺炎により今年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率が１ポイント下落する可能性があると予想した。また、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発病当時の２００２～２００３年と違い中国経済が世界経済で占める割合が大きくなり世界経済も相当な打撃を受けると懸念されている。２７日に国際原油価格は１バレル当たり６０ドルを割り込み３カ月来の低水準に下がった。