「韓国（からの旅行客減少）も尾を引いている中で、ダブルパンチだ」。日本の人気旅行地、京都嵐山のレストランの職員が毎日新聞のインタビューで語った言葉だ。韓日関係の悪化で韓国人観光客が減少した中、武漢肺炎の影響で中国政府が２７日から団体旅行を禁止し、日本旅行業界では悲鳴が上がっている。

毎日新聞と読売新聞によると、中国人観光客を相手に富士山などのツアーを企画してきたある旅行会社の場合、２７日以降に予定されていた予約４８０件が取り消しになった。計２万人分の団体旅行の予約が消えたのだ。

外国人がよく利用する京都東急ホテルは１５件の中国人団体旅行客の予約がキャンセルとなった。横浜では上海から初めて入港する予定だったクルーズ船の運航が中断した。

外国人相手の売上高の８－９割を中国人観光客に依存してきたデパートも厳しい状況だ。中国人観光客に販売するためにマスクを大量に準備していた全国観光地の薬局やドラッグストアも同じだ。

昨年日本を訪問した中国人観光客は前年比１４．５％増の９５９万４３００人だった。外国人観光客全体（３１８８万人）の約３０％にのぼる。韓国人観光客（５５８万人）が前年比で２６％減少した中、日本観光業界の中国依存が強まる様相だった。

読売新聞によると、中国国民の海外旅行のうち団体旅行が占める割合は５５％にのぼり、団体旅行禁止措置の影響は大きくなるしかない。特に中国の春節（旧正月）連休は日本旅行業界には重要な時期であり、日本経済に及ぼす打撃も避けられない。

読売新聞は「２０１９年の外国人観光客の消費額は４兆８１３億円で、うち中国が３６．８％の１兆７７１８億円」とし「中国人の１人あたりの支出額も２１万円で、他のアジア地域と比べて大きい」と伝えた。

韓国に続いて中国観光客の誘致に赤信号がつき、日本政府が当初掲げた今年の外国人観光客４０００万人誘致目標達成は難しくなっている。産経新聞は「日本政府はベトナムなどの国から観光客を誘致するという立場だが、訪日外国人全体の半分を占める中国と韓国の空白を埋めるのは難しい」と伝えた。

安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で「（外国人観光客）２０３０年に６０００万人目標実現を目標にする」と明らかにしたが、「今年の４０００万人」には言及しなかった。これに対し「４０００万人目標達成が難しくなり手を引き始めた」という解釈が出ている。