疾病管理本部が２５日、新型コロナウイルスによる肺炎が疑われる患者を空港での検疫段階で最大限把握するため監視対象汚染地域を「中国本土全体」に変更することにした。こうした決定により今後中国から入るすべての旅行者は健康状態質問書を提出しなければならない。

また、新型コロナウイルス感染症の申告・管理に向けた「事例定義」が改定され、空港と医療機関などに配布される。

「事例定義」とは空港と医療機関などで新型肺炎と関連し、「確定患者」「疑い患者」「調査対象有症状者」を区分する時に使う指針だ。

既存の事例定義によると「疑い患者」は中国湖北省武漢市を訪れた後１４日以内に肺炎または肺炎疑い症状（発熱を伴った呼吸困難など）が現れた者、確定患者の症状発生期間中に確定患者と密接に接触した後１４日以内に発熱・呼吸器症状・肺炎疑い症状・肺炎症状が現れた者だ。

調査対象有症状者は武漢市を訪れた後１４日以内に発熱と呼吸器症状（せきなど）が現れた者だ。

当局はここで汚染地域を「中国湖北省武漢市」から「中国本土全体」に変更する。

これは中国が新種コロナウイルス発源地の武漢を緊急封鎖し武漢市から韓国に入ってくる直行航空便がなくなり、これに伴い患者が武漢ではない中国内の別の地域から入国する可能性が大きくなったのに伴った措置だ。

疾病管理本部のコ・ジェヨン危機疎通担当官は「中国はまだ領土全域を汚染地域と発表していないが、韓国当局が先制措置をしようとするもの。ひとまず健康状態質問書を書くことになれば旅行者が新型肺炎に対して警戒心を持つようになり、帰宅後も速やかな措置が可能になるだろう」と説明した。