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【コラム】「平壌総督府」にとらわれた人たち…危機の対北朝鮮政策(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.24 11:49
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◆制裁避けた「個別観光」アイデア

対北朝鮮制裁の隙間を広げる妙案を深く考えてきた韓国政府が、新年早々、金剛山観光カードに触れている。文在寅大統領が14日の新年記者会見で「個別観光形式」を例示し、関連の動きが続いている。北朝鮮に直接入る方式、第3国を経由する観光、外国人を対象にした南北連係観光の3つの形態が挙がっているという。大統領の発言後、エリート官僚や官辺学者・専門家が新しい「個別観光」商品を出し、国連の対北朝鮮制裁内容をあれこれ解剖しながら回避可能なアイデアであることを説明している。

しかし大義名分にもとる形では国民と国際世論の支持を得ることはできない。政府の主導で金剛山観光を浮き彫りにするのは、過去に血税を投入して無差別的に観光客数を満たした状況のデジャブだ。統一部は離散家族の個別観光構想を示唆し、経費支援まで検討するという立場だ。失郷民は「今なぜ離散家族の話が出てくるのか」と不満を表している。今回の旧正月にも離散家族再会の話はまったくないが、観光を云々する政府は不適切ということだ。2年前の8・15離散家族再会後、政府の対北朝鮮政策リストから離散家族問題は見えなくなった。13万3000人の再会申請者のうち8万人は願いがかなわず亡くなった。

◆北朝鮮は韓国国民の安全を考慮しない

観光の強行は、国民の安全を最優先にすると公言してきた韓国政府の基調にも背く。何よりも銃撃死亡に対する北朝鮮の責任のある謝罪と再発防止策もない状態だ。大統領に対しても口にしがたい侮辱と暴言を浴びせる北朝鮮は観光客にも危害を加える可能性がある。当局レベルの身辺保障約束も覆す北朝鮮が「個別観光」をする韓国国民の安全をケアするはずがない。

いま北朝鮮には韓国国民6人が拘束されている。無期労働教化刑を受けたキム・ジョンウク宣教師は6年3カ月も経過した。トランプ米大統領は金正恩委員長との対話過程で拘束中の大学生オットー・ワームビア氏と韓国系の市民権者を最優先に救出した。安倍晋三首相はトランプ大統領と文大統領に日本人拉致被害者の問題を金正恩委員長に伝えてほしいと訴え、繰り返し拉致問題に言及している。

しかし韓国にはそのような大統領や当局者がいない。2018年4月の板門店(パンムンジョム)での最初の首脳会談以降、金正恩委員長と4回会った文在寅大統領は「我々の国民を返してほしい」という発言ができなかった。金正恩委員長と北朝鮮の前では唯一弱気になって言葉を失うことについて「平壌総督府にとらわれて抗弁一つできない」という批判も出ている。金剛山個別観光強行の立場に対してハリス駐韓米大使が対北朝鮮制裁問題を持ち出すと、「新朝鮮総督府か」として党・政府・青瓦台(チョンワデ、大統領府)が一斉に批判したからだ。

ギリシャ神話に登場するコリントスの王シシュフォスは重い岩を絶えず山の頂上に押し上げなければいけない。傲慢と偽りの言動でゼウスの怒りを招いて無限反復の天刑を受けたのだ。文大統領と青瓦台の対北朝鮮参謀、関連部処長・次官と核心当局者が出す対北朝鮮メッセージはシシュフォスを彷彿させる。対策のない片思いと一方通行を超えたストーカーレベルの対北朝鮮政策の恥をなぜ国民が負わなければいけないのか。

こじれた南北関係と対北朝鮮政策のジレンマの中で4日間の旧正月連休を迎えた。厳しい暮らしの中で国民の憂慮と悩みは南北関係と韓半島情勢にまで広がるしかない。あたかもN極だけ持つような文在寅政権の羅針盤に国際社会の疑心も深まっている。「誤った道を進まず立ち止まれ」というのが国民の命令であり友邦国の声だ。連休中に大統領と参謀の回顧と省察が求められる理由だ。

イ・ヨンジョン/統一北朝鮮専門記者/統一文化研究所長 【コラム】「平壌総督府」にとらわれた人たち…危機の対北朝鮮政策(1)

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