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韓経:国民の実質購買力21年ぶりに減少したが…「経済よく守った」という韓国政府

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.23 07:57
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昨年の韓国の経済成長率が2.0%であったことが発表されると、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は「世界的な景気鈍化の中でよく守った」と評価した。だが、国民の実質購買力を意味する実質国内総所得(GDI)が21年ぶりに減少(-0.4%)に転じ、景気鈍化ペースが世界の平均よりも速い点などには言及しなかった。景気に対する韓国政府の認識が国民の体感水準とかけ離れているのではないかとの指摘も出ている。

洪副首相は22日、仁川(インチョン)にある精密科学素材企業の京仁(キョンイン)洋行で、材料・部品・装備競争力委員会会議を開き、「昨年の年間2%成長は期待には至らないが、世界的な一斉景気鈍化の中で良好な水準を維持した」と話した。続いて「昨年を振り返ってみると、雇用の『V』字反騰、分配改善の流れ転換、成長率2%維持など国民経済を代表する3大指標で次善の善防を導き出した」と強調した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席も、この日ある放送局とのインタビューで「昨年、2%成長が難しいという懐疑論があった点を考えれば、良い意味を作ったと評価する」と話して「成長率善防論」側に回った。

だが、経済専門家は韓国の景気下降ペースが世界的な推移に比べて速く、善防したという評価は適切ではないと指摘している。世界経済成長率は2017年3.8%から昨年2.9%に0.9%ポイント下落した。同じ期間、韓国の成長率下落幅(3.2%→2.0%)は1.2%ポイントに達する。

特に昨年の実質GDIが前年比0.4%減少したことは所得主導成長の失敗を端的に示しているとの指摘もある。企業と家計の実質購買力を現わす指標である実質GDIの下落は、経済主体の所得環境が悪化したという意味だ。雇用指標も60歳以上の高齢者を除けば昨年就業者が8万人減少した。分配の側面では低所得層の勤労所得減少の流れが持続している。

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