韓国政府が昨年終盤に財政を大挙放出して２％台の成長率をかろうじて守った。以前にも年間成長率が２％に満たなかったことはあった。金融危機直後の２００９年に１％以下に落ち込んだりもし、通貨危機の衝撃を受けた１９９８年にはマイナス成長も経験した。だが昨年の２％は大型の悪材料もないのに受けた成績だ。米中貿易紛争、半導体景気不振が年間を通じて負担を与えたというが通貨危機や金融危機とは比べものにならない。

もちろんこうした低成長は全く予想できなかったことでない。国が成長し経済規模が大きくなれば潜在成長率が低くなるのが一般的であるためだ。潜在成長率は国が持つ労働と資本、生産性を総動員して達成できる成長率の最大値だ。現代経済研究院の分析によると９０年代まで７％台だった韓国の潜在成長率は２０１６～２０２０年には２．５％に下落した。韓国銀行は２０１９～２０２０年の潜在成長率を２．５～２．６％程度とみている。機関ごとに差はあるが、２０２６年以降は１％台に下がるだろうという点に大きな違いはない。

問題は韓国経済の成長率が潜在成長率より低い低成長軌道から抜け出せずにいるという点だ。景気鈍化で民間の活力が落ちる中で政府の政策がむしろ潜在成長率鈍化をあおっているという指摘が出る。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「潜在成長率を改善するためには労働市場の非効率性を改善するのが重要な課題だが、むしろ一方的な労働時間短縮、急激な最低賃金引き上げなどで直接労働市場に介入し状況を悪化させた。各種規制と進入障壁を緩和し新産業育成に向けた精巧な計画から立てなければならない」と話した。

韓国政府が短期財政支出で民間不振の空白を埋めた側面もある。２０１８年だけでも成長率２．７％のうち民間寄与度は１．８ポイント、政府寄与度は０．９ポイントだった。しかし昨年は２．０％のうち１．５ポイントが政府、０．５ポイントが民間と逆転した。２００９年から０年ぶりに政府の成長寄与度が民間を超えたのだ。

昨年２％の成長率を死守したのは政府が支えた結果という意味だ。特に昨年１０－１２月期に前四半期比１．２％のサプライズ成長したおかげで年間２％成長が可能だったが、１０－１２月期の政府寄与度は１ポイントで民間の５倍に達した。「政府主導成長」「財政主導成長」という話が出る背景だ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「景気循環の側面で厳しい時に政府が支出を増やすのは正しいが、ほとんどが福祉に集中したため新しい産業でも人材を育てるなど民間投資を盛り上げるのに限界がある。民間の投資意欲を鼓吹するほどの政策的後押しも不足した」と話した。

政府は２％の成長率に対して「善戦」と表現し、「反騰の契機になるだろう」とした。ひとまず今年の見通しは昨年よりは良い。韓国政府と韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などは今年の成長率を２．２～２．４％と予想する。だが専門家らは予測通りに成長しても数字上だけ好転したもので、低成長から抜け出したのではないとみている。次期韓国経済学会長であるソウル大学経済学部のイ・インホ教授は「昨年相当に振るわない状況に対する反動効果が大きい。経済が特に改善しなくても数字上では昨年より良くなることもある」と話した