「外国人観光客の多様なニーズに応える世界に冠たる観光インフラを整え、『２０３０年６０００万人」の目標実現を目指したい」

日本の安倍晋三首相は２０日、通常国会施政方針演説でこう述べた。

「北は北海道から南は沖縄まで、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただくイベントを開催する」、「Ｗｉ－Ｆｉ環境整備など観光立国の基盤づくりを進める」とも述べた。

これについて日本有力新聞社のある幹部は「安倍首相はこれまで『２０２０年外国人観光客４０００万人誘致』の目標を主に強調してきたが、今回はこの目標については言及せず『２０３０年６０００万人』だけ言及した」とし「これは今年、４０００万人の目標達成が事実上難しくなったためとみられる」と指摘した。

施政方針演説は日本の首相が１年の国政の目標を提示し、目標を達成するため努力することを約束する場だ。

しかし、安倍首相はこれまで掲げ続けてきた２０２０年の目標ではなく、１０年後の目標を述べたのだ。

１７日、日本政府が発表した２０１９年の外国人観光客数は２０１８年より２．２％増加した３１８８万２１００人だった。

８年連続で増加し、７年連続過去最高値を更新した数値だが、増加率が期待に及ばなかったため、日本政府は満足できなかった。

決定的な理由は韓国の観光客の減少だった。

昨年日本を訪問した韓国人観光客は２０１８年より２５．９％減少した５５８万４６００人だった。

昨年７月に日本が半導体部品などの輸出規制強化措置を断行してから火がつき始めた「ボイコット・ジャパン」の影響だ。

２０１８年同月と比較した韓国人観光客の減少幅は１０月６５．５％、１１月６５．１％、１２月６３．６％だった。

２０１８年に比べて半数にも満たない水準が続いている。

毎日新聞は１８日付の記事で韓国人観光客の急激な減少を取り上げ、「２０２０年に４０００万人という目標の実現は困難な状況」と指摘した。

４０００万人目標達成のためには今年より２５％増加しなければならない。

日本政府は「今年はオリンピックとパラリンピックがあるため、あらゆる手段を総動員する」と意気込んでいるが、言うほど容易ではない。

毎日新聞はロンドン五輪が開催された２０１２年は交通渋滞などを懸念して英国を訪れた観光客の数はむしろ減少したとし、五輪が開催されるからといって観光客が爆発的に増えることは期待しがたいとの見方を示した。

実際、日本の旅行会社ＪＴＢは今年の外国人観光客数を３４３０万人水準と推定した。

安倍首相が施政方針演説で「２０２０年４０００人」という目標に言及しなかったのは、このような現実を考慮したためではないかということだ。

安倍首相は先月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で「こういう時だからこそ、議員間の交流、経済界の交流、地域間の交流、国民間の交流、特に若者同士の交流が重要」、「昨年の平昌（ピョンチャン）五輪に続き、今年は東京五輪を控えているため、両国政府が様々な交流の重要性についてメッセージを発信することが重要だ」と求めた。