太平洋戦争被害者補償推進協議会（補推協）などが沖縄で死亡した韓国人の遺骨焼却を中止し、ＤＮＡ型を鑑定してほしいと日本政府に求めた。

２１日、補推協、「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会（日本）など韓日両国の市民団体は加藤勝信・厚生労働相にこのような内容を盛り込んだ要請書を伝えた。

この日、韓日市民団体および日本政府間協議に参加した日本外務省当局者は日本政府も韓国人の遺骨を早急に韓国側に返還することが望ましいとし、韓国外交部と協力し続けると明らかにした。

韓日市民団体などによると、日本厚生労働省当局者は２１日午前日本衆議院第２議員会館で太平洋戦争被害者補償推進協議会（韓国）、「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会（日本）など韓日両国市民団体などと会った席で硫黄島で戦死者遺骨約１万位を収拾し、ここで５１３位の検体を採取した後、遺骨をほとんど焼却したと明らかにした。

日本政府は硫黄島の戦死者が２万１９００人であると把握しており、この中で韓半島（朝鮮半島）出身は今まで確認された人だけで１７０人に達すると伝えられた。

両国の市民団体は遺骨を遺族に返還するように発掘された遺骨を現地で焼却することを中止してほしいと求めた。また、太平洋タラワ、硫黄島など遺骨の発掘に関連した細部事項を公式に知らせ、遺族を相手にしたＤＮＡ型鑑定比較・対照作業を拡大してほしいと付け加えた。