「社会の正義を望む全国教授会」（教授会）に所属する６０９４人の韓国の大学教授が今月１５日、第２次時局宣言を発表した。チョ・グク前法務部長官事態を目にして、非常識と破廉恥、反知性に憤怒したためだ。

教授らはソウルプレスセンターで時局宣言文を発表して、続けて青瓦台（チョンワデ、大統領府）前まで行進した。彼らは文在寅（ムン・ジェイン）政権の偽善と偽り、暴走の危険性を警告して国政の大転換を促した。昨年に続いてこのように多くの教授たちを集結させた最大の動因は、何よりも自由憲政秩序の破壊という危機感と、これに対する国民的覚醒が必要だという切迫した気持ちのためだ。教授らがこのような判断を下すに至ったのは、一言で政権の「偽り」形態のためだ。

チョ・グク事態は、別の見方をすれば、文在寅大統領が資格を備えていない候補を任命していなければそれで済む事案だった。しかし、任命強行とその過程で起きた各種詭弁やごり押し、国論分裂の中で彼らは個人的な逸脱ではなく陣営の逸脱を見た。

今まで共同体の存続と発展という一つの目標の下で、方法の違いはあれど、民主主義の大原則があった。ところが「同意しないことに対する同意（ａｇｒｅｅ　ｔｏ　ｄｉｓａｇｒｅｅ）」という基本が無視されるだけでなく、悪用されているという疑問を持つようになった。さまざまな専門がある教授たちは、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、准連動型比例代表制、所得主導成長などこの政権の主要政策を集中的に分析した。その結果、この政策を貫き、それぞれを一つにまとめている巨大なあるものを発見するに至った。それは「偽り」だった。

真たる左と右、真たる保守と進歩は、真実の上で競争するものだ。価値観と信念に基づく過去の経験によって、見通しが違うこともあり、方法も違うこともあるが、その解釈の土台は真実でなければならない。

しかし残念ながら、文政権と執権与党はすでに捕獲したメディアを通じて、また「盲目」支持層を通じて、真実を隠したりわい曲したり、そして時には「親衛クーデター」のような扇動もはばからなかった。特に、昨年末の公捜処法と連動型比例代表制法案通過当時、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「細分化便法」国会を主導した。青瓦台関係者たちはチョ・グク氏に対する検察の起訴を公開的に皮肉ってこき下ろした。

検察の「生きている権力捜査」を無力化した執権勢力の形態は、自分のことは棚に上げて他人を非難する「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫）」をチョ・グク事態にもじった「チョロナムブル」という表現だけでは不足するほど露骨だった。このような偽りは非常に長い時間かけて緻密に準備されてきたことを示した。陣営論理だけでは説明しきれない、このような権力の狂気が到達する終着駅はどこか。歴史的経験に照らしてみれば自明だ。それは全体主義だ。

全体主義では権力を独占する政派が存在して、狂的な国家公式イデオロギーが提示され、これを強要するための暴力と宣伝手段を国と党が独占して、経済体制は国の直接統制の中に置かれる。そして警察と半官半民の御用勢力が個人の良心と自由に対する理念的テロを行う。

ナチス、ソビエト、中国共産党、北朝鮮金日成（キム・イルソン）王朝などで見ることができる全体主義は、人間の尊厳を破壊する人類最悪の政治体制だ。そのため６０９４人の教授たちは時代の指摘番人として現時局を「類似全体主義の危機」時局とみなした。その終着地はディストピア（Ｄｙｓｔｏｐｉａ）になりえることを警告する責務を感じないわけにはいかなかった。

文在寅政権に類似全体主義に突き進もうとする暴走を止めてその場で振り返ってみるよう、もう一度求めたい。「文在寅ディストピア」の扉を開けるな。野党にも告ぐ。国の心配する善良な国民の心を人質に取るな。今は野党が考えているよりももっと厳酷な時期だ。夢想的な利益に目がくらんで類似全体主義の共犯として、歴史に罪を犯してはいけない。

イ・ホソン／国民大学法大教授・「社会の正義を望む全国教授会」共同代表