◇スタート２０年迎えた韓日中３国協力体制

昨年末に第８回韓日中首脳会議が中国・成都で開かれた。何より年を越さずに３カ国首脳が会ったことは幸いなことと考える。２国間関係の悪化などさまざまな理由で首脳会議を開催できず年を越したことは数回あったが、２年連続で開催することで３カ国首脳会議を再びもとの軌道にのせたためだ。しかも２０１９年は韓日中３カ国協力体制がスタートして２０周年を迎える記念碑的な年だった。

一方では物足りなさも残る。大多数のメディアは３カ国間地域協力そのものにフォーカスを合わせるよりは、ぎくしゃくする韓日関係改善の可能性など２国間懸案に多くの関心を見せた。３カ国協力が持続可能な域内協力次元で堅固な地位を構築できず不安定な２国間関係の浮沈に影響を受けるほかない現実を反映したものだ。現実主義的な国際政治の見方で眺めれば３カ国協力は依然として蜃気楼のような存在と見なされたりもする。大陸勢力中国と海洋勢力日本の間の地政学的覇権競争だけでなく、絡まり合う２国間関係の困難により真の協力は最初から不可能だということだ。果たして韓日中協力は克服できない胎生的限界を抱いているのだろうか。

本格的な多者主義的協力体制の拡散は脱冷戦という国際政治力学構図の変化と深く関連している。１９９２年に韓中修交が成立したことにより３カ国協力の基盤となる２国間関係の土台が作り終えられた。１９９７年にアジアを襲った金融危機は３カ国協力の歴史的スタートに決定的な動力を提供した。このような内外からの複合的要因が結びつくことにより不可能だろうとされた３カ国協力の枠組みが１９９９年に正式にスタートした。冷戦体制の終息という新たな時代的流れを直視し絶体絶命のアジア金融危機を克服しようとする３カ国指導者の戦略的決断により韓日中３カ国協力が始まったのだ。３カ国協力は自国の国益を超え共生協力を推進する「政治的ビジョン」といえる。３カ国協力の制度化に向け何より首脳会議の定例化が優先されなければならない理由だ。

◇２０年間１年も欠かさない環境相会議

その後２１の閣僚級協議を含む７０件以上の政府間協議が運営されている。民間分野でも活発な交流が行われている。３カ国協力業務を支援する目的で２０１１年には韓日中３カ国協力事務局（ＴＣＳ）が設立された。しかし３カ国協力はすぐに重大な試練に直面することになる。毎年開くことで合意した韓日中首脳会議が２～３年にわたり開かれないことが起きたりもした。３カ国協力の土台となる２国間関係が歴史問題や領土紛争などにより悪化したことが最も大きい原因だった。それにより３カ国間協力の胎生的限界を指摘する悲観論も多く広がったのが事実だ。

だが振り返れば、韓日中協力体制が制度的に構築されて以来成果を出した事例も少ないとは言えない。その意味も決して小さくない。代表的なものが３カ国環境協力だ。韓日中の環境相は１９９９年以降１年も欠かさず会議を開催してきた。領土問題や過去史対立、安保関連懸案などで２国間関係が冷え込んだ間もこの会議は継続して開かれた。最近３カ国が粒子状物質排出に対する共同研究結果を発表したのもこの会議の成果だった。中国発の汚染源の割合に対する評価が国ごとに違って表れるように各論に入るほど溝があったりするが、暮らしの質と直結した環境問題協力に向け３カ国閣僚会議が２０年以上続いているということ自体が韓日中協力の必要性を示す事例といえる。

＜チャイナインサイト＞韓日中３カ国協力、不可能なロマンチックな夢なのか（２）