「コンビニエンスストア（コンビニ）王国」と呼ばれている日本で、コンビニ店舗数が史上初めて減少に転じた。人手不足と人件費上昇のために経営難が進み、日本人の生活の中心であるコンビニの「成長板」が閉じたという分析だ。

２１日、読売新聞などが日本フランチャイズチェーン協会の発表を引用したものによると、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなど日本７つの主要コンビニチェーンの昨年の店舗数は、前年比１２３店（０．２％）減となる５万５６２０店であることが分かった。２００５年に関連の統計を取り始めて以来、１４年ぶりに初めて減少した。

２００５年３万９９６６店だった日本のコンビニは毎年持続的に増加した。コンビニが社会の隅々まで深く浸透しながら、日本人の生活の中心を占めた。だが、昨年９月から閉店する店舗が新規に開店する店舗を上回り始めるなど、コンビニ業界の衰退が顕著となった。コンビニ店舗数は４カ月連続で減少を継続した。

日本でコンビニ店舗数が減少した原因としては、市場が飽和状態となって成長が鈍化した点がまず挙げられる。昨年、コンビニの来客数は新規店舗を含めてすべての店舗で０．６％減少し、既存店舗は１．１％も減った。人口が減少する状況で市場の成長が限界を迎えたという説明だ。

自然に売り上げも伸び悩んでいる。昨年、既存コンビニ店舗の売上高は前年比０．３％減少するなど苦戦を強いられている。ここに一般医薬品や化粧品、健康補助食品などを販売する雑貨店のドラッグストアなど競争企業が増えたうえ、オンラインショッピングが急成長しながら、限られた市場をめぐり競争はさらに激化した。

日本社会の慢性的な問題である人手不足もコンビニ業界の足を引っ張った。アルバイト人材を雇うことが難しくなって人件費が上昇し、コンビニ経営の負担が大きくなった。これに伴い、セブンイレブン・ジャパンなどは新規出店を抑制する形で対応している。ファミリーマートとミニストップは実績が低調な店舗の閉鎖を進めている。

日本メディアは店舗を増やして売り上げを伸ばしてきたコンビニ業界の既存のビジネスモデルが転換期を迎えていると分析した。ファミリーマートの沢田貴司社長は「コンビニは飽和状態にある。大量出店の時代は終わった」と話した。