北朝鮮政権と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を相手取って初めて損害賠償請求訴訟を起こした８０代の韓国国軍捕虜が「訴訟の目的は名誉回復」と明らかにした。

ソウル中央地裁民事第３９単独キム・ドヒョン部長判事は２１日、ハンさんなど２人が北朝鮮と金委員長を相手取って提起した訴訟の初の弁論期日を審理した。被告側を代理しては誰も参加しなかった。

今回の裁判は公示送達の手続きを踏んで開かれた。公示送達とは、訴訟相手の住所が分からない場合、あるいは書類を受けずに裁判に応じない場合、裁判所掲示板や官報などに掲載した後内容が伝えられたと見なして裁判を進める制度だ。

韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦して北朝鮮軍の捕虜になったハンさんなどは２０１６年１０月北朝鮮と金委員長を相手取って訴訟を提起した。彼らは停電後にも送還されずに１９５３年９月に内務省建設隊に配属され、１９５６年６月北朝鮮社会に復帰する前まで約３３カ月間体験した精神的・財産的損害の中で２２００万ウォンを北朝鮮と金委員長が賠償するよう請求した。

原告側はこの日、裁判所に被害を立証するために必要なら国軍捕虜としてともに生活していた人々を証人として申請すると明らかにした。ハンさんらが北朝鮮での生活について供述した資料を国家情報院が提供していないとして情報公開請求訴訟も考えていると話した。また、勝訴する場合、朝鮮中央テレビの著作権料など韓国にある北朝鮮の資産に対して強制執行の手続きを踏んで受け取る計画だと説明した。

ハンさんは裁判後「国から苦労したという理由で補償も受けたため、少ない金を受けようと訴訟するのではない」として「事実認定と名誉回復を願っている」と話した。