今年の農家の所得は４４９０万ウォン（約４２３万円）と、前年比で２２５万ウォン増える見込みだ。今年、公益型直払い制の施行などで農家の全体所得は増えるが、農村高齢化と低い所得増加率で農業人口は長期的には減少する見通しだ。

韓国農村経済研究院（農経研）は２１日、今年の農家の所得が前年比５．３％増えるという内容の「農業展望２０２０」を発表した。農業による所得は前年比１．４％増にとどまるが、公益型直払い制による移転所得が１５．２％増になると予想される。今年の農家の所得増加率は前年（１．４％）より大きいが、今後１０年の増加率は年平均１．７％にとどまる見込みだ。農経研は２０２９年に農家の所得が５０００万ウォンを超えるという見方を示した。

農家の高齢化も進む。農経研は２０２４年に６５歳以上の農家人口比率が５０％を超えると予想した。農経研は昨年の６５歳以上の農家人口を４５．５％と推算した。高齢化で今後１０年間に農家人口は年平均１．７％減少する見込みだ。農経研は今年の農家人口を前年比１．５％増の２２４万３０００人とした。

生産可能人口が減り、農林・漁業分野の就業者数も長期的には減少する見通しだ。農経研は２０２４年までは帰農・帰村人口の増加で農家就業者数は増加するが、２０２４年から減少に転じると予想した。

農産品輸出も見通しは明るくない。農経研は今年の農食品の輸入額増加幅は輸出額増加幅より大きく、２２３億ドルの貿易赤字になると予想した。特に今年はアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の影響で畜産物輸入量が７．５％減少し、穀物・野菜・果物の輸入は増える見込みだ。

農経研のクク・スンヨン農業観測本部長は「イランなど中東地域の地政学的不確実性のため貿易環境が厳しいという見方もあるが、中長期的には改善の余地がある」と説明した。