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韓国、農家所得増加も…高齢化で農業人口は数年後から減少

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.21 15:50
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今年の農家の所得は4490万ウォン(約423万円)と、前年比で225万ウォン増える見込みだ。今年、公益型直払い制の施行などで農家の全体所得は増えるが、農村高齢化と低い所得増加率で農業人口は長期的には減少する見通しだ。

韓国農村経済研究院(農経研)は21日、今年の農家の所得が前年比5.3%増えるという内容の「農業展望2020」を発表した。農業による所得は前年比1.4%増にとどまるが、公益型直払い制による移転所得が15.2%増になると予想される。今年の農家の所得増加率は前年(1.4%)より大きいが、今後10年の増加率は年平均1.7%にとどまる見込みだ。農経研は2029年に農家の所得が5000万ウォンを超えるという見方を示した。

農家の高齢化も進む。農経研は2024年に65歳以上の農家人口比率が50%を超えると予想した。農経研は昨年の65歳以上の農家人口を45.5%と推算した。高齢化で今後10年間に農家人口は年平均1.7%減少する見込みだ。農経研は今年の農家人口を前年比1.5%増の224万3000人とした。

生産可能人口が減り、農林・漁業分野の就業者数も長期的には減少する見通しだ。農経研は2024年までは帰農・帰村人口の増加で農家就業者数は増加するが、2024年から減少に転じると予想した。

農産品輸出も見通しは明るくない。農経研は今年の農食品の輸入額増加幅は輸出額増加幅より大きく、223億ドルの貿易赤字になると予想した。特に今年はアフリカ豚コレラ(ASF)の影響で畜産物輸入量が7.5%減少し、穀物・野菜・果物の輸入は増える見込みだ。

農経研のクク・スンヨン農業観測本部長は「イランなど中東地域の地政学的不確実性のため貿易環境が厳しいという見方もあるが、中長期的には改善の余地がある」と説明した。

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    2020.01.21 15:50
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    昨年10月、大田(テジョン)城北洞でコンバインに乗って稲刈りをする農民。[中央フォト]
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