韓国統一部は福祉死角地帯にいる脱北民およそ５００人に対して緊急生計支援をすると２１日、明らかにした。

統一部は昨年２回にわたり「脱北民脆弱階層全数調査」を実施した結果、緊急支援が必要な脱北民は５５３人と把握されたと明らかにした。必要な支援は計８７４件で、南北ハナ財団で緊急生計費など直接支援が必要な事案は２０９件。

今回の調査は昨年発生した脱北民母子死亡事件の対策の一環で、いわゆる「福祉死角地帯」にいる脱北民を確認して必要な支援をするために実施された。昨年７月末、脱北民のハンさん（４２）とハンさんの息子（６）はソウル冠岳区の賃貸マンションで遺体で発見され、脱北民危機世帯に対する社会的な憂慮が深まった。

１次調査は昨年９月末に行われた。南北ハナ財団は国内に居住している脱北民３万１６６８人のうち生計・医療給与受給者、雇用保険加入者（正規職）、重複人員などを除いた３０５２人を対象に調査を実施し、３７３人を選定した。また、先月には保健福祉部のシステムを通じて停電・滞納など９件の危機項目対象者７８３人を選定して２次調査をし、１８０人が追加で把握されたと明らかにした。特に今回の調査で相談サービスなど関心が必要な事例管理対象１６６人に対しては居住地のハナセンターを通じて持続的に重点管理する計画を明らかにした。

統一部は「定着支援制度の不備を持続的に補完し、関係機関との協業を通じて脱北民が福祉死角地帯に置かれないよう関心と努力を続けている」と述べた。