韓国国内で新型コロナウイルスによる「武漢肺炎」患者が初めて確認され、防疫当局が緊張している。中国の春節（旧正月）を１週間後に控えて中国人観光客の入国が急増すると予想されるからだ。実際、武漢肺炎に感染した中国国籍のＡさん（３５）も春節を迎えて日本・韓国旅行のために入国した。

２０日の疾病管理本部によると、中国を出発して仁川（インチョン）国際空港に入国する人は年間１０００万人にのぼる。疾病管理本部のキム・グンチャン課長は「昨年の仁川空港の入国者は５０００万人で、うち２０％が中国からの入国者だった。中国から一日に平均３万５０００人が入国する」と説明した。

中国武漢直航便は週８便で、一日平均２００人が武漢を出発して国内に入る。キム課長は「春節と休暇シーズンには普段より（中国から来る）入国者が増える。普段の２、３倍に増える可能性がある」と話した。「武漢肺炎」拡散の懸念が強まっている理由だ。

現在、すべての入国者は空港で熱感知カメラが設置された通路を通る。熱感知カメラは体温が３８度以上の発熱者を検出する検疫の最前線だ。高熱の乗客はモニターで赤または黒で表示される。

武漢から直接入ってくる航空便の乗客は健康状態質問書を作成しなければいけない。疾病管理本部は検疫感染病汚染地域を現在６５カ国として管理しているが、これら地域から訪問する入国者は全員が健康状態質問書を書く。中国は今回、武漢まで含めて５省市が汚染地域に含まれている。

武漢発航空機の入国者は検疫官が１対１で非接触体温測定もする。今回の感染者もこうした測定で３８度以上の高熱が確認され、検疫段階で発見された。

しかしこうした検疫システムは潜伏期である場合や質問書に自身の状態を正直に書かない場合は確認が難しいという短所がある。

キム・グンチャン課長は「感染病には潜伏期があり、検疫で１００％確認するのには限界がある。拡散を遮断するために国民と医療界の協力が重要だ。各個人が民間検疫官だと思って積極的に協力する必要がある」と述べた。

疾病管理本部のパク・ヘギョン危機対応生物テロ総括課長は「案内を徹底するしかない。入国時に疑わしい症状があれば申告するよう案内し、航空会社にも機内で激しく咳をする人がいれば申告するよう協力を呼び掛けている。中国を訪問する人たちにも外交部を通じて（携帯電話に）案内のメッセージが入るようにしている」と伝えた。