「国会のスタートは波乱含みだ。国民の厳しい視線を感じ　ざるを得ない」

自民党と連立政権を構成している公明党の山口那津男代表が２０日、党参院議員総会で述べた言葉だ。

連立与党の党首がこのような話をするほど、２０日に始まった通常国会（韓国の定期国会に相当）は安倍政権にとって危機だ。２１日付の朝日新聞が１面トップのタイトルを「『疑惑国会』開幕」とつけるほど、多くの疑惑が相次いで俎上にのせられる見通しだからだ。

安倍首相が国民の税金で主催する「桜を見る会」に山口県地方区の有権者が８００人以上招待されていた疑惑、その過程で明るみになった招待者リスト破棄論争、１０年ぶりに現役議員が検察に逮捕されたカジノリゾート収賄スキャンダル、昨年１０月に安倍首相の側近である現役閣僚を順に落馬させた政治資金疑惑事件と当事者の図々しい態度、カルロス・ゴーン前日産自動車会長の逃走劇で表面化した日本政府の総体的な規律弛緩などだ。

日本の政治評論家は「今回の国会がどんなふうに進められるかが、２０２１年９月任期満了を控えた安倍首相の政治的選択を左右する」と分析している。

まず、野党の激しい追及で立場が大きく揺れた場合、政治的求心力の確保のために６月の会期満了前に衆議院解散と早期総選挙を断行する可能性が挙げられている。

逆に、今回の国会で致命傷を受けることがなければ「７～９月オリンピック（五輪）・パラリンピックの成功裏に終えた後、９月以降、ある瞬間に任期を満了しない状態で退陣することもありえる」という見通しもある。

「オリンピックの成功的開催」という業績を全面に出し、少しでもその力が残っている状態で首相職から退いてこそ、後任の自民党総裁選出過程で「キングメーカー」として政治的影響力を維持することができるという理由からだ。

一方、「安倍首相がもし今回の国会を順調に乗り切ることができれば、２０２１年９月までの任期を満了するだけではなく、憲法改正を自分の手で達成するために任期延長まで試みるかもしれない」という見方もある。今回の国会の流れに安倍首相の運命がかかっているということだ。

安倍首相は差し当たり、東京五輪を盾としてレームダックを避けようという腹積もりのようだ。２０日の施政方針演説で、安倍首相は各種疑惑には一言も触れず、オリンピックだけを繰り返し取り上げた。

原爆が投下された１９４５年に広島で生まれて６４年東京五輪の最後の聖火ランナーを務めた坂井義則氏、日本パラリンピックの父と呼ばれている医師の中村裕氏、東京五輪で優勝して「東洋の魔女」と呼ばれた日本女子バレーボール代表チーム、当時からバレーボール公式球を作ってきた中小企業などを演説の主要な部分に登場させた。「夢」という単語に９回も言及した。

第一野党である立憲民主党からは「オリンピック、オリンピック、オリンピック。桜も、カジノも、謝罪も、弁解もない落第点の演説」という酷評が相次いだ。「国民の目を各種疑惑から反らそうとする安倍の五輪マーケティング」というものだ。

五輪の他にも安倍首相の盾はまだある。産経新聞を筆頭に、安倍首相のロングランをあおる友好メディアだ。

産経新聞は２１日付１面の解説記事で「トランプ米国大統領が再選に成功しても、安倍首相が任期をさらに延長しても２０２４年には政権から降りなければならないが、習近平中国国家主席はその後も最高指導者の地位を維持することができる」というような趣旨で伝え、これを「２０２４年問題」とした。

安倍首相本人は「（任期延長を通した）４選はない」としているが、保守言論は「安倍のいない日本」に対する警戒心を高めている。