安倍首相が国会での演説で６年ぶりに「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現し、韓国との関係改善の意思が評価されている。その間、韓国に対してどのように表現してきたのだろうか。

２０１４年３月、安倍首相は衆院本会議で「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。当時、日本メディアは安倍首相がオランダで開催された核安全保障サミットをきっかけに韓日首脳会談に意欲を見せたと分析した。

２０１５年に韓日慰安婦合意が妥結した後には安倍首相の韓国への言及が格上げされた。安倍首相は２０１６年１月の施政方針演説で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「新しい時代の協力関係を構築し、東アジアの平和と繁栄を確実なものにしていく」と述べた。また、韓国とは「昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打った」と話した。韓国に対するこのような言及は２０１７年まで続いた。

しかし２０１８年の施政方針演説で安倍首相は韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使わず、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」という発言にとどめた。

そして２０１９年の施政方針演説では韓国に言及もしなかった。２０１８年の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決と哨戒機に対するレーダー照射問題など韓日関係が悪化したためと分析される。当時、朝日新聞はこうした背景について「韓国が未来志向的でない」という認識があるためだと伝えた。