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「ポスト辛格浩」ロッテグループどこへ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.21 12:02
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ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)名誉会長が19日に死去し、ロッテは本格的な「ポスト辛格浩」時代に突入した。財界はすでに二男の辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長がチームトップ体制を強固にした状態で、経営権に大きな変化はないとみている。辛東彬会長は昨年2月に日本ロッテホールディングス代表取締役に就任し、6月に開かれたロッテホールディングス定期株主総会で取締役に再選任され韓日のロッテグループトップであることを明確にした。

◇辛格浩名誉会長の遺産1兆ウォン…支配構造に影響与えず

相続過程でグループの支配構造が変わる可能性はあるだろうか。辛名誉会長が保有する財産は最小1兆ウォンを上回る。ロッテ持ち株(普通株3.10%、優先株14.2%)、ロッテショッピング(0.93%)、ロッテ製菓(4.48%)、ロッテ七星飲料(普通株1.30%、優先株14.15%)の4社の韓国上場企業株式の価値は19日終値基準で2228億6000万ウォンだ。仁川市桂陽区(インチョンシ・ケヤング)に時価4500億ウォン相当のゴルフ場用地(166万7392平方メートル)も保有している。未上場株式であるロッテ物産の株式(6.87%)も以前の取引を考慮すると1592億1000万ウォンと推定される。ホテルロッテの筆頭株主である日本ロッテホールディングス株式(0.45%)とロッテグループ全支配構造の最高峰にある未上場企業光潤社株式(0.83%)も数千億ウォン台と推定される。辛名誉会長は遺言状を残さなかった。相続人は辛英子(シン・ヨンジャ)元ロッテ福祉財団理事長と辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)前ロッテホールディングス副会長、辛東彬ロッテグループ会長、辛ユミ・ロッテホテル顧問の4人だ。財界では故人の保有するロッテホールディングス株式が多くなく、相続税の負担を考慮すると相続過程でグループの支配構造が揺らぐ可能性はあまりないとみている。

流通部門のデジタル転換不振、化学部門の競争力維持などロッテグループの当面の懸案も辛東彬会長のリーダーシップの前に置かれた宿題だ。

ロッテグループは▽流通▽石油化学・建設▽食品・飲料▽観光・サービスの4つの軸で動く。現在のロッテを作った核心部門は流通だ。オフラインでロッテ百貨店、ロッテマート、ロッテハイマート、ロッテアウトレット、コンビニエンスストア(セブンイレブンなど)に加え、オンラインのロッテホームショッピング、ロッテeコマースなどのインフラを備えた。辛東彬会長は今後規模は大きく老化した組織を改編する作業にさらスピードを出す見通しだ。年初からロッテショッピング内での人材再編を進め流通部門を作り直している。

ロッテグループ内の中心は流通から石油化学にシフトしている。ロッテケミカルの前身は湖南石油化学だ。辛会長は1990年に同社の経営に参加し始めた。ロッテは積極的な買収合併で石油化学分野の規模を拡大した。湖南石油化学は2004年に1785億ウォンを投資してKPケミカルの株式53.8%を取得した。現代石油化学第2団地はロッテ大山油化に名前を変え、2009年に湖南石油化学と合併した。こうしてできた会社がロッテケミカルだ。

2015年10月にロッテはサムスンSDIのケミカル事業部門とサムスン精密化学を3兆ウォンかけて買収した。韓国の化学業界で最大の取引であり、ロッテグループ創立以来最も大きい規模の買収合併だった。こうして石油化学部門の垂直系列化を完成した。

米国進出は辛会長の指揮の下、2012年から本格化した。この時点でシェールガス特別作業班を構成し、北米地域の基盤事業検討を始めた。そして2015年末に韓国の化学企業で初めてシェールガス投資を決めた。原料となるエタンの運送コスト削減と事業競争力を最大化するため米国にエチレン設備を備えることにしたのだ。

問題はここからだ。一時はうまく行っていたロッテケミカルも世界的な業況悪化により昨年7-9月期までの連結基準営業利益は9563億ウォンで前年比半減した。昨年の当期純利益は1兆ウォンに満たないと推定される。これまでグループ内で収益源役を担ってきた流通に続き化学事業部門の不振はグループ全体に打撃を与えた。

辛会長は16日に開かれた社長団会議で、「わがグループは多くの事業分野で業界1位の座を占め成長してきたが、現在もそうした競争力を備えているのか疑問に感じる。過去の成功方式にぶらさがっていたり適当主義におぼれていてはならない」と強調した。

辛東彬会長の当面の最大の課題はホテルロッテの上場だ。ホテルロッテを有価証券市場に上場し、日本ロッテグループの影響力を減らした上で韓国のロッテ持ち株体制に組み込み単一支配構造を備えるということだ。辛会長はロッテ持ち株の筆頭株主(持分率11.7%)だが日本ロッテホールディングスとその関連会社が株式の99%を持つホテルロッテもやはりロッテ持ち株の株式11.1%を保有中だ。

◇ロッテ持ち株優先株の株価1日で30%上がる

ホテルロッテ上場の最も大きな問題は落ちた企業価値だ。2016年の上場推進当時、ホテルロッテは約15兆ウォンの企業価値を認められた。国政壟断捜査で上場が中断されたのに続き中国のTHAAD報復の余波で中国人団体観光客が減少し、ホテルロッテの免税事業部門の実績が悪化した状況だ。借入金増加で悪化した財務指標改善と業績改善が急務だ。

20日の証券市場でロッテグループ関連株は強気を見せた。グループ持ち株会社であるロッテ持ち株優先株は前取引日から価格制限幅である29.88%(1万7300ウォン)上がった7万5200ウォンで取引を終えた。ロッテ持ち株も前取引日比5.74%(2050ウォン)上がった3万7750ウォンで引けた。市場では辛名誉会長の遺族が相続税調達のためロッテ持ち株の配当を増やすと予想した。

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