韓国政府が２０日、北朝鮮個別観光は米国の「セカンダリーボイコット」対象でないと公言し、対北朝鮮観光の輪郭を公開した。しかし観光客の身辺安全問題、米国の反発、北朝鮮の拒否と３つの懸念が重なる状況で対北朝鮮観光の推進を具体化し、韓米間の葛藤だけでなく国内の葛藤までも予想される。

韓国統一部はこの日配布した「個別観光参考資料」を通じて▼離散家族または社会団体の金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）地域訪問▼韓国国民の第３国を通じた北朝鮮地域訪問▼外国人の南北連係観光を認める内容を検討していることを伝えた。

統一部当局者は「（対北個別観光は）従来の協力事業体を通じた団体観光方式でなく、非営利団体または第３国の旅行会社を通じて個別に北側の招請意思を確認して承認を受け、北を訪問する方式」とし「国民が第３国の旅行会社を利用して平壌（ピョンヤン）、陽徳（ヤンドク）、元山（ウォンサン）、葛麻（カルマ）、三池淵（サムジヨン）など北の地域を観光目的に訪問する」と説明した。

現在、中国や英国などの現地旅行会社が観光客を募集してパッケージ旅行方式で北朝鮮観光を扱っているが、韓国国民が個別にこれら旅行会社に申請したり韓国人向けの別途のプログラムで観光したりする方式を考慮しているということだ。

統一部当局者は中国旅行会社が韓国住民を対象にしたパッケージ商品を出すことを仮定し、「（旅行会社が）５０人、１００人を集めてわが政府に送れば、出国禁止対象者などをチェックして北訪問を承認し、該当旅行会社が北に行ってビザを受けて入る形が今は最も現実的な案」と伝えた。

政府は２００８年７月のパク・ワンジャさん（韓国人観光客）射殺事件以降、金剛山・開城観光を全面的に中断してきた。しかし統一部のこの日の説明のように個別観光が実際に進行されるかどうかは不透明だ。

統一部の当局者は「個別観光は国連制裁対象に該当せず、我々が独自に推進可能な事業」とし「セカンダリーボイコットに適用されない」と明らかにした。観光は国際社会の対北朝鮮制裁対象ではない。しかし米国は国内法と行政命令で北朝鮮と協力したり共に事業をしたりする第３国の機関・個人・団体を米国金融市場から追放する「セカンダリーボイコット」を加える可能性がある。例えば北朝鮮観光代金が大量破壊兵器の開発に流れたと米財務省が判断する場合、ここに関与した第３国の会社・機関はセカンダリーボイコットの対象になることもある。

したがって個別観光は「無保険観光」で進行されることもあると、専門家らは指摘する。観光客のためバスや船舶で旅行客を運ぶには車両・船舶は保険に加入すべきだが、保険会社が米国を意識して保険の提供を拒否する可能性があるからだ。

政府は最も重要な観光客身辺安全問題についても「北と協議する」という立場のほかには特に方法がなく、論議を呼ぶと予想される。現在、北朝鮮は南北接触を拒否している。統一部は身辺安全のために「韓国側の案内員同行」などを提示したが、これを通じて身辺が保障されるかは未知数だ。

統一部の当局者はこの日、「該当旅行会社が北と接触して（旅行契約書や旅行商品を）作る方針であり、我々は北訪問の承認をし、この過程で最小限の身辺安全保障が含まれているかを確認して承認する」と述べた。政府が旅行会社に国民の身辺安全を押しつけたという批判を招きかねない項目だ。また統一部当局者は個別観光をめぐり「基本的に自由民主国家で個人の私的契約」と指摘した。個人の自律性を基盤とする観光のため、政府レベルで国連や米政府に制裁免除申請はできないという趣旨だ。これは個人の責任で旅行し、後に対北朝鮮制裁違反になっても政府が責任を取るのは難しいという論理と考えられる。

また、北朝鮮を訪問した国民が米国に入国する際はビザ（査証）免除プログラムを適用されず、米大使館のインタビューを受けてビザの発給を受けなければいけない。