韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営は間違っているという否定評価が、８週ぶりに過半数を超えたという世論調査の結果が２０日、公表された。特に、文大統領の核心支持層といわれる３０代で下落幅が最も大きく、全般的な支持率下落を導いた。

世論調査専門機関リアルメーターがＹＴＮの依頼で、１３日から１７日まで文大統領の国政遂行評価世論を調査した結果、肯定評価は前週より３．５％ポイント下落した４５．３％（非常にうまくやっている２５．７％、うまくやっている１９．６％）と集計された。

反面、「国政遂行を間違っている」という否定評価は４．４％ポイント上昇した５０．９％（非常に間違っている３９．６％、うまくやっているほう１１．３％）で、昨年１１月３週調査以降、８週ぶりに５０％台を記録した。

「分からない・無回答」は先週比０．９％ポイント下落した３．８％だ。

リアルメーター側は最近、姜ギ正（カン・ギジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席の「不動産取り引き許可制」発言、文大統領が新年記者会見でチョ・グク前法務部長官に「負い目」があるといった発言などが影響を与えたと分析した。

具体的に見ると、まずすべての理念層で肯定評価が下落した。保守層（肯定評価２１．８％→１８．８％）で下落幅が大きく、中道層（４３．７％→４１．４％）と進歩層（７６．７％→７５．５％）でも落ちた。

地域別には、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（肯定評価４０．３％→３１．２％）、ソウル（４９．７％→４４．４％）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（３７．１％→３１．９％）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）（５２．６％→４８．６％）では下落し、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（６８．７％→７４．６％）と大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）（４３．１％→４５．２％）では上昇した。

年齢別では文大統領の核心支持層に分類される３０代での下落幅が目立った。肯定評価は先週５９％から今週４８．４％で、二桁下落を示した。

続いて２０代（肯定評価４４．５％→３８．６％）、４０代（５９．２％→５５．３％）でも下落した。反面、６０代以上（３９．９％→４１．１％）では上昇した。

今回の調査は全国有権者５万１８４９人を対象に電話をかけて最終的に２５１０人から回答を得て４．８％の回答率となった。標本誤差は９５％信頼水準で±２％ポイントだ。詳しい調査概要と結果はリアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。