４．デイリーテレグラフ記者出身のジョンソン英首相が快刀乱麻のように英国をＥＵ離脱のどん底からすくい出している。先月２０日に英国のＥＵ離脱協定法案を英国国会で可決してだ。労働党が依然として足を引っ張っているが、ジョンソン首相は法案で１月３１日の予定日に合わせて英国のＥＵ離脱に署名し、年末までに履行を完了することにした。外交で伝統的な孤立主義を採択してきた英国は欧州連合に参加した後に経済力が弱い周辺国からの移民者があふれ雇用を奪われているという不満が急増した。いまでは混沌の終わりは見えるが英国の独自の競争力回復は課題として残ることになった。

◇フランスの改革、ベトナムの成長疾走

５．フランスではマクロン大統領の改革リーダーシップが光っている。２０１８年に油類税引き上げから出発し彼の企業寄り経済政策に対する反対として「黄色いベスト」デモ隊の抵抗に遭い、昨年からは年金改革に対する抵抗に直面した。フィナンシャルタイムズは「今回は自身の高額年金をあきらめるという率先垂範まで見せながら年金改革に政治生命を賭けている」と報道した。フランス政府は現在４２種類に分かれた職種と職能別の退職年金体系を単一化する改革を推進中だ。法的定年もやはり現在６２歳から６４歳に引き上げる案が検討されている。マクロンはこのように変えてこそ年金制度が公平で持続可能だと主張している。労組では「もっと長く働かせて年金は減らすということ」と反発している。これまで大規模ストは４８日にわたっており、復帰する組合員も増えている。帰趨が注目される。

６．「世界初」のデンマークに続き２０１４年にマイナス金利を導入したスウェーデンが昨年１２月に金利をマイナス０．２５％から０％に上げた。スウェーデンの「マイナス金利実験」は銀行にお金を預けず投資と消費に使えという政策だった。効果さえあれば各国が先を争って導入する可能性が大きかった。トランプ大統領も強い好感を見せ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に金利引き下げを圧迫したのも１度や２度ではない。しかしスウェーデンの実験は失敗に終わった。投資につながらないのに成長率が急落し不動産価格が急騰する副作用まで産んだ。低金利が持続するほど不動産市場のバブルの懸念が大きくなり経済も回復できないという示唆点を残した。

７．「東南アジアの真珠」に浮上したベトナム経済は今年も躍動的だ。インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイとともに成長率競争が激しい東南アジア５カ国のうち断然最高だ。ＩＭＦはこれらのうちベトナムの成長率を最高の６．５％と予想する。インドネシアも恐ろしい勢いで成長しているが見通しは５．１％にとどまった。ベトナムは値段が安い人件費を見て集まる外国人投資家が多かった。ここに米中貿易対立が重なり漁夫の利まで得ている。多国籍企業が地政学的リスクを減らすため中国に集中した投資をベトナムに分散しているためだ。特に韓国企業の進出ブームが目立つ。サムスン、ＬＧ、暁星、錦湖は大規模生産団地を投資し、ハンファはビングループに４億ドル、ＳＫはマサングループに４億７０００万ドルを投資した。昨年からは韓国・ベトナム経済副首相会議がスタートした。

キム・ドンホ／論説委員

【コラム】米中覇権競争に主要国が生き残り目指し不況脱出図る（１）