◇変曲点に差し掛かったグローバル７大観戦ポイント

今年も世界経済の急変針が加速化している。数年にわたり保護貿易主義基調とともに低成長の流れが持続し各国が生き残るための激しい生存競争に追いやられてだ。どの国であれ楽観的なところはない。韓国経済に直接的・間接的に影響を及ぼすグローバル７大観戦ポイントを考えてみる。

１．世界経済の中心軸である米国経済は予想を上回り活況傾向を継続している。景気拡張傾向が１２６カ月にわたり続き過去最長記録を更新し続けている。だが楽観は禁物だ。株価は急騰したが一部指標は不安だ。そのためいざという時には景気浮揚に出なければならないかもしれないとの観測が出ている。問題は適切な手段がない点だ。政策金利はすでに１．５０～１．７５％まで下がり、これ以上下げる余地は大きくない。製造業復活方針により予算を大幅に増やし法人税を低くしたため財政をさらに拡張する冗長性がない。こうした中トランプ政権発足から３年間でＳ＆Ｐ５００基準として５０％以上上昇した米証券市場は実体と乖離した過熱現象とみる専門家は多い。

ジョージタウン大学のアンドレアス・カーン教授は米メディアのザ・ナショナル・インタレストを通じ、「１８５０年以降最長の景気拡張傾向が続いているが、企業負債が米国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２に達する１５兆５０００億ドルに増え、いつ金融バブルが消えるかもわからない」と懸念する。気を付けろという話だ。

２．中国経済は今年も米国の手にかかっている。１５日にトランプ大統領が中国は米農産物を輸入し、米国は中国の工業製品の高率関税を中断する内容の米中貿易交渉１段階合意案に署名したが「戦争」は終わっていない。ニューヨークタイムズは「中国政府の莫大な企業補助金と知的財産権侵害行為を含んだ２段階合意案は本格議論さえできてない」と指摘した。中国はひそかにトランプの弾劾を期待する。だが実現の可能性は大きくない。バブルの恐れはあるがむしろ米経済が過去最長の好況を享受しておりトランプに対する支持率は堅固だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は米経済成長率を昨年の２．４％から今年は２．１％に下げた。中国は昨年６．１％に下がり２９年来の低成長率を記録した。ＩＭＦは今年５．８％とさらに低く設定した。これは結局貿易戦争の否定的影響を反映したためとみられる。技術革新が経済成長を起こすという「内生的経済成長理論」で２０１８年にノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク大学のポール・ローマー教授は「両国の対立解決は１０年以上かかるかもしれない」と予想する。韓国には悪材料に違いない。

◇日本は消費税引き上げで消費ぐらつく

３．日本経済は悪材料と好材料が交錯している。日本は安倍晋三首相が２０１３年から財政放出と規制改革に拍車をかける「アベノミクス」を始めて経済活力を取り戻しているという評価を受けてきた。しかしデフレは依然として進行形だ。日本経済新聞は「昨年１０月の消費税引き上げの衝撃は小さくない」と懸念する。安倍政権が消費税を引き上げたのは全人口の２８．４％を占める３５８８万人と急増する６５歳以上の人口の社会保障費を充当するためだった。しかし消費税率が８％から１０％に上がると消費冷え込みというブーメランを受けている。このため２％まで狙っていたインフレ目標達成も難しくなった。ただ法人税引き下げと規制緩和効果が現れ依然として証券市場が強勢を帯び、完全雇用に近いほど就職もうまくいっているという点は肯定的だ。７月２４日から開催される東京五輪も好材料だ。

【コラム】米中覇権競争に主要国が生き残り目指し不況脱出図る（２）