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韓経:「バイコリア」…外国人比率40%時代

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.20 09:55
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外国人投資家が積極的に「バイコリア」に乗り出し、KOSPI指数の好調を牽引している。外国人の有価証券市場時価総額保有比率は約14年ぶりに40%に迫った。外国人は2カ月近く半導体株のような低評価銘柄を集中的に含んでいる。半導体に続き化粧品、ホテルなど業績モメンタムを持つ業種まで外国人の購入資金が流入し循環買いの流れが展開するだろうという見通しも出ている。

◇外人KOSPI割合40%目前

19日の韓国取引所によると、有価証券市場で外国人の保有株式価値は17日基準591兆1878億ウォンで有価証券市場時価総額1515兆2997億ウォンの39.01%と集計された。2006年8月1日の39.05%以降で最も高い水準だ。外国人保有比率は昨年初めの35%台から4ポイント近く拡大した。特に先月17日から1カ月間に有価証券市場で2兆5653億ウォン分を買い越して割合が急激に高まった。

外国人の時価総額保有比率は2003~2005年が最も高かった。2000年のITバブル崩壊以降韓国株が相対的に低評価された時期だった。2004年には44%を超え過去最高を記録した。その後金融危機などを経ながら2009年4月には27%台まで落ち込んだ。今年に入り米中貿易紛争の不確実性が徐々に消えている上に半導体業況が回復局面に入り、外国人のサプライズ買いが続いていると分析される。KOSPI指数は17日に15カ月ぶりに最高値である2250.57に上がった。

外国人資金は半導体に集中している。今年も半導体業況改善への期待でサムスン電子(6825億ウォン買い越し)を最も多く買い入れた。時価総額1位と2位であるサムスン電子とSKハイニックスの外国人時価総額保有比率はそれぞれ57.1%と50.6%に大きくなった。IBK投資証券リサーチセンター長のチョン・ヨンテク氏は、「半導体株式の業況が改善しているところに韓国証券市場で占める割合も大きいため外国人資金が集まっている」と話した。

指数内の特定銘柄の編入比率を制限する「30%ルール」が今年サムスン電子に初めて適用される可能性が高まっている。韓国取引所はKOSPI200などの主要指数で特定銘柄が占める比率が3カ月平均基準で30%を超えるとキャップ(上限制限)をかぶせる制度を昨年導入した。サムスン電子の時価総額の比率は17日基準でKOSPI200の33.17%を占めた。

サムスン電子の株価は9日に5万8000ウォンで過去最高値を更新したのに続き、17日も6万1200ウォンまで上がった。こうした傾向なら6月の指数編入比率調整時に30%ルールにかかり超過分を機械的に売らなければならない。

◇「半導体→業績株」循環売り期待

市場専門家らは半導体だけでなくITハードウェア、耐久消費財、ホテル・レジャーなど他の業種で外国人の買い傾向が拡大すると期待している。ウォン高も外国人の需給を誘引する要因として作用している。メリッツ総合金融証券のカン・ボンジュ研究員は「ITハードウェアは今年業績ターンアラウンドの期待感が高まった。化粧品やホテルなども国内自己資本利益率(ROE)が10%以上なので株価反騰余力は十分だ」と分析した。

だが今回もボックス圏相場を抜け出すことは容易ではないだろうという見通しが多い。国内機関投資家と年金基金などの需給余力が後押しされないでいるためだ。国内株式型公募ファンド設定額(上場指数ファンド含む)は昨年10月以降18%増加し60兆ウォンに達するが、上昇相場では差益実現に向け売り返しで流出する傾向が濃厚と分析される。また、国民年金など年金基金も昨年には9兆7000億ウォンを買い越して証券市場の支えとなったが今年は追加の買い余力は大きくない。

新韓金融投資のチェ・ユジュン研究員は「年金基金は国内株式市場に強勢が現れる場合むしろ比率を縮小しかねない。個人の買い比率もこの6年間減少傾向を示している」と説明した。

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