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【社説】死生決断総選挙競争、だれのためのものなのか=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.01.19 12:51
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選挙出馬に向けた公職者の辞任期間の16日が過ぎ、4月15日の国会議員総選挙の競争に火がついている。与党の総動員令で公職者の出馬宣言が続き過熱ムードを主導しているのが目立った様相だ。あたかも「総選挙勝利」が国政の最優先課題のような錯覚を呼び起こす。

中央選挙管理委員会に登録した民主党予備候補367人(16日基準)の3分の1が中央官庁の長官・次官、青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀、公共機関と地方自治体の幹部出身だ。今年のように公職者が相次いで辞表を出し大量に出馬ブームを起こした前例は見つけにくい。キム・ギョンウク前国土交通部第2次官は任命から7カ月経った昨年末、配車サービス「タダ」をめぐる議論の最中に辞表を出した。この問題を総括する公僕が仕事を投げ出して辞任したのだ。「国民の小間使い」を自任するならば想像できないことだ。

任期10カ月を残して退任したキム・ソンジュ前国民年金公団理事長と来年3月に任期が満了するイ・サンジク前中小ベンチャー企業振興公団理事長は任命時から天下り議論が起きた。

結局任期も満たさず総選挙行きを選び、またも国民を愚弄した格好になった。「公職が総選挙出馬に向けたキャリア積み上げ用だったのか」「国民の税金で食べながら心は違うところに行っていた」という指摘を避けることはできない。

最も恥知らずなのは捜査対象者の相次ぐ出馬強行だ。青瓦台の蔚山(ウルサン)市長選挙介入疑惑事件にかかわったファン・ウンハ前警察人材開発院長は職権乱用などの容疑で告発された状態だが出馬を強行中だ。ユン・ゴンヨン前青瓦台国政企画状況室長もやはり柳在洙(ユ・ジェス)前釜山市(プサンシ)副市長の監察もみ消しにかかわり検察の調査を受けた直後に出馬を宣言した。出馬の意向があっても捜査対象に上がったなら思いを引っ込めて省察するのが順理であり公職者の道理だ。ところがむしろ検察を非難しながら金バッジを付けようとするので「見せかけの出馬」という批判を受けるだろう。

与野党各党の公約と人材招聘競争の神経戦も熱くなっている。民主党は総選挙1号公約として「データ0ウォン時代」を出した。無料Wi-Fiを構築し、チョ・グク氏をめぐるスキャンダルで離反した20~30代の投票者の心を狙うという計算だ。しかしすぐに480億ウォン、今後毎年2600億~2700億ウォンの莫大な予算がかかる「無料」公約を政府与党が主導するという点で懸念を避ける道はない。

正義党は満20歳になる青年らに3000万ウォンの出発資産を提供すると約束した。19~29歳の1人暮らし世帯の青年に3年間にわたり月20万ウォンの住宅支援手当てを支給するという2号公約を追加した。およそ年間20兆ウォンの財政が投入される事業を「両親のチャンスがなければ社会のチャンスでも使わなければならない」(沈相ジョン代表)という甘いレトリックで乗り越えようとしている。残念だ。経済成長や財政拡充計画からは目をそらしたまま現金ばらまきで票を貰うというポピュリズムの典型だ。

自由韓国党は脱原発廃棄、高位公職者犯罪捜査処、分譲価格上限制廃止などの公約を出した。混乱する市場経済と民主主義を復元しようとする意志を見せた格好だが、これもまた、より代案的な未来構想とビジョンを作れずにいるという点で残念だ。

韓国は低成長、経済活力低下、少子化と青年失業の崖など総体的難題に陥りまったく身動きができない「ゆでガエル」の境遇だ。

それでもこれを突破する未来指向的政策は見えず、ばらまきやそうでなければ過去回帰式の公約ばかり乱発している。政党の存在理由は執権に向けた選挙の勝利だ。しかし未来が担保されない勝利に何の意味があるのか。4月の総選挙が無条件で勝とうというポピュリズム対決の場になるならば、そうでなくても厳しい韓国経済はさらに深い泥沼にはまるかもしれない。結局有権者にかかっている。ポピュリズムと未来ビジョンを選び出す有権者の鋭利な関心、激しい審判がいつになく切実な時だ。

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