【社説】死生決断総選挙競争、だれのためのものなのか=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.01.19 12:51
選挙出馬に向けた公職者の辞任期間の16日が過ぎ、4月15日の国会議員総選挙の競争に火がついている。与党の総動員令で公職者の出馬宣言が続き過熱ムードを主導しているのが目立った様相だ。あたかも「総選挙勝利」が国政の最優先課題のような錯覚を呼び起こす。
中央選挙管理委員会に登録した民主党予備候補367人(16日基準)の3分の1が中央官庁の長官・次官、青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀、公共機関と地方自治体の幹部出身だ。今年のように公職者が相次いで辞表を出し大量に出馬ブームを起こした前例は見つけにくい。キム・ギョンウク前国土交通部第2次官は任命から7カ月経った昨年末、配車サービス「タダ」をめぐる議論の最中に辞表を出した。この問題を総括する公僕が仕事を投げ出して辞任したのだ。「国民の小間使い」を自任するならば想像できないことだ。