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文大統領の「北個別観光」言及で…韓米間の亀裂広がる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.18 13:41
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で明らかにした北朝鮮個別観光の推進をめぐり、韓米間の亀裂が広がっている。

米国はハリス駐韓米国大使までが「米国と協議すべき」と述べて韓国政府の北朝鮮個別観光推進にブレーキをかけ、北朝鮮は昨年末、金剛山(クムガンサン)内の南側施設を今年2月まで撤去すべきという最後通告性の対南通知文を政府に送っていたことが伝えられた。政府が米朝のどちらからも呼応を得られない個別観光イシューを突然取り出し、混乱を招いているという指摘が出ている。

文大統領の「北朝鮮個別観光」言及の後、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官が相次いで「個別観光は国連の対北制裁と関係がない」と積極的に推進意思を明らかにしているが、米国は「韓米ワーキンググループで議論すべき事項」と主張している。

ハリス大使は16日の外国メディア記者懇談会で「対北朝鮮制裁を触発し得る誤解を避けるには韓米ワーキンググループを通じて扱うのがよい」と述べ、政府の個別観光を牽制する発言をした。文大統領は14日、「制裁範囲内でも南北間でいくらでもできることがある」とし「個別観光は国際対北制裁にも抵触しない」と発言してから2日後だ。韓米ワーキンググループは南北協力事業の制裁履行のために2018年に発足した両国実務協議体。

米国務省とホワイトハウスに続いてハリス大使までが韓国政府の独自の南北協力の動きを牽制すると、「内政干渉だ」などと韓国政界でも声が高まっている。

与党・共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は17日、あるラジオ放送で「ハリス大使の意見表明はよいが、我々(韓国)が大使の言葉に従うのなら、大使が朝鮮総督なのか」と述べた。日系米国人のハリス大使の出身背景を狙った批判だった。

国内の批判の声とは別に、政府は個別観光に関連して韓米間で緊密な協議が行われるという立場だ。康京和外交部長官が16日(現地時間)、米サンフランシスコでポンペオ米国務長官と関連協議をしたのに続き、同じ日に李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は米ワシントンでビーガン米国務副長官と会った。李本部長はビーガン副長官との会談後、記者に対し「南北協力事業について韓米が緊密に協議することにした」と伝えたが、個別観光に関する具体的な議論内容を尋ねる質問には「まだ話すのは早いようだ」と答えた。政府は「個別観光が制裁に抵触せず、米国も十分に了解するはず」と主張するが、表面的に表れている立場から判断すると米国との相当な調整と時間が必要とみられる。

韓米間の隔たりが予想されるが、統一部はこの日、個別観光に関してさらに踏み込んだ発言をした。統一部のイ・サンミン報道官は定例記者会見で、「5・24措置の中に我々の国民の北訪問禁止条項が含まれているが、個別観光をすればこれはどうなるのか」という質問に対し、「歴代政府も国民の個別の北訪問問題で5・24柔軟化措置を取ってきた。個別観光も南北民間交流拡大レベルで眺めている」と答えた。5・24措置は過去の政府でも例外事例があり事実上効力が消えただけに、対北個別観光はもう障害でないという趣旨だ。5・24措置とは、2010年の韓国哨戒艦「天安」爆沈を受け、開城(ケソン)工業団地・金剛山を除いて訪朝を認めないなどの内容が盛り込まれた行政措置。

また政府は現在、南北交流協力法上、北朝鮮当局の招請意思が込められた書類があってこそ訪問を承認するが、今後は北朝鮮当局のビザ発行だけでも個別観光が可能になる案を検討している。北朝鮮訪問手続きを簡素化するということだ。

しかし米国はこうした点を憂慮し、個別観光がいかなる形で拡大するかに注目しているという。ハリス大使も「旅行者が中国を通じて入るのか、それとも非武装地帯(DMZ)を通じて入るのか。(DMZを通じて入る場合)国連軍司令部が関与する」と指摘した。また、韓国人観光客が搬入する荷物の一部が制裁を違反する可能性もあると指摘した。韓国政府が北朝鮮個別観光を認める場合、米国の「セカンダリーボイコット」対象になる可能性があることを示唆したのだ。専門家も「理論上では北への個別観光は制裁違反ではないが、履行の過程で制裁対象になる余地がある」と警告している。

こうした中、北朝鮮は昨年12月中旬、金剛山南側施設を今年2月までにすべて撤去すべきという対南通知文を送り、最後通告をした。昨年11月に施設撤去要求通知文を送ったのに続いて2回目だ。

韓国政府が今年に入って個別観光を急いで推進させる背景には、北朝鮮のこうした強硬な立場が影響を与えたのではという見方が出ている。北朝鮮が実際に金剛山施設の撤去に入る場合、南北関係は最悪の状況を迎えるだけに、個別観光カードで状況管理に入ったということだ。峨山政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「北は米国と今年どのように関係を設定するか結論が出ていない状況とみられる」とし「その問題が解決するまでは韓国に特に反応を見せないようだ」と述べた。

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