ポンペオ米国務長官とエスパー米国防長官が１６日（現地時間）、「韓国は同盟国であり扶養の対象ではない」という挑発的なタイトルでウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿した。米国の外交・安保トップが共同で特定国に向けて分担金引き上げ圧力を加えたこと自体が異例だ。１４、１５日に開かれた６回目の防衛費分担金交渉が成果なく終わると、トランプ米大統領の意向で２人が動いたという分析が出ている。

両長官は寄稿で「米大統領は以前から同盟国が自国の防衛により多くの費用を出すことを要求しているが、何度も望ましくない結果を得てきた」と、最初の文章から不満を吐露した。そして「韓米が現在向き合っている戦略的な挑戦は非常に大きくて複雑であり、現状維持を容認する余裕はない」とし「これが新たな分担金協定（ＳＭＡ）の議論の背景」と説明した。続いて「主権国家である同盟国として我々は韓国と防衛費用を分担するためのより良い方法を見いださなければいけない」とし「韓国はグローバル経済強国であり朝鮮半島の平和保存の同等なパートナーとして自国の防衛により多くの寄与ができ、また寄与しなければいけない」と強調した。「韓国は在韓米軍の駐留と直接関連する費用のうち３分の１しか負担しておらず、、駐留費用が増えるにつれて韓国の負担比率は減っている」とも指摘した。

両長官は寄稿で、昨年の８．２％引き上げを含む２０２４年まで毎年７．１％の国防費引き上げと軍事装備購買意向に対して「感謝している」と明らかにしたが、核心は在韓米軍直接駐留費用の分担金の引き上げだった。韓国交渉団の米国産武器購買など間接寄与の主張を拒否したということだ。

両長官は「狭い意味の費用は全体の一部分にすぎない」とし「先端戦力を含む米国の韓国防御に対する寄与は地上軍の費用をはるかに超過し、米国納税者は目に見えるものよりもはるかに多くを負担している」と主張した。韓半島（朝鮮半島）周辺の戦略・偵察資産訓練費用も考慮すべきということだ。また、「分担金の９０％以上が在韓米軍の韓国人勤労者の賃金と建設契約、現地での購買形態で地域経済に直ちに還元されるため、分担金協定を改善するのが両国に利益になる」という見方を示した。

外交筋は「国務・国防長官が共に分担金引き上げ圧力を加えたのは、武器購買など国防費予算で間接的に寄与するという我々の提案は通用しないということ」とし「引き上げの数字だけを見るトランプ大統領の考えが反映されたようだ」と話した。

鄭恩甫（チョン・ウンボ）防衛費交渉大使もこの日、帰国の途に「同盟としての寄与に対する正当な評価を受けるために米国を説得し、米国産武器の購買についても説明した。まだ隔たりを解消する過程が必要だ」と述べ、交渉が順調でないことを示唆した。

米政府関係者は「トランプ大統領は韓国の防衛費分担金が重要な関心事であり、自身が直接関与する問題であることを公開的に何度か明らかにしている」とし「米韓が到達するいかなる合意も大統領の承認を受けなければいけない」と伝えた。

トランプ大統領は１０日、「韓国は我々からテレビセットを奪っていき、船も建造し、ほかにも多くのものを作っている」とし「彼らは（分担金を）さらに多く出すはず」と述べた。