日本の裁判所が１７日愛媛県にある伊方原発３号機について、運転差し止めの決定を下した。

１７日、共同通信によると、広島高裁は地震や火山噴火のリスクを理由に伊方原発３号機の運転禁止を求めて近隣住民が提起した仮処分申請の抗告審で一審の棄却決定を取り消し、認める決定を下した。

四国電力の伊方原発３号機は、日本原子力規制委員会が提示した新たな規制基準による審査に合格し再起動した９基の原発の１つだ。

伊方原発３号機は４月２７日から営業運転に入る計画だったが、この日の裁判所の決定により運転再開は不可能になった。現在、定期検査のため運転が停止している状態だ。

昨年３月１５日、山口地裁岩国支部が伊方原発３号機の稼働の停止を求める住民の３人の仮処分申請について棄却の決定を下した。住民は「伊方原発周辺に断層帯が通っており、巨大地震が発生すれば深刻な被害の可能性がある」と主張した。また、１３０キロメートルの距離にある活火山の阿蘇山の噴火が起こった場合、火砕流（火山灰と火山ガスが流れること）による被害の可能性も提起した。

伊方原発３号機については、２０１７年に広島高裁が阿蘇山の噴火の可能性を指摘し、運転禁止を命じたが、２０１８年９月の裁判ではこれを覆して再起動を決定し、同年１０月に運転が再開された。

今回の決定は安倍政権が推進している原発再稼働政策にも影響を与える見通しだ。昨年１１月には、２０１１年の東日本大震災当時被害を受けた宮城県女川原子力発電所２号機が再稼働の承認を受けた。東日本大震災当時の津波により大きな被害を受けた３県（福島・宮城・岩手）の原発の中で再稼働が承認されたのは初めてだった。日本原子力規制委員会は、茨城県の東海第２原発など他の地域の原発については複数回再起動を承認した。