今年のＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）は例年より騒がしかった。少なくとも韓国では。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長をはじめ、主要大手企業の総帥が大勢参加したし、一部の報道機関の経営陣も出動した。記者団の規模も大きくなった。韓国企業もスポットライトを浴びた。ボール状のロボット（サムスン電子）やローラブルテレビ（ＬＧエレクトロニクス）、個人用飛行体（現代自動車）まで活躍が眩しかった。メディアは先を争ってスポットを当てて報じた。「未来の自動車」に座って物珍しそうな表情を浮かべる韓国の有名人の顔は、主要メディアの紙面を飾った。

いつものように、ＣＥＳの核心となる基調講演とセッションの報道は見受けられなかった。突然、基調講演の担当者として出席して話題を集めたイバンカ・トランプ氏と韓国ＣＥＯの基調講演を除けば、未来産業のバロメーターの役割を担う基調講演とセッションが「騒々しい」韓国メディアでは無視された。

今回のＣＥＳで注目を集めたのはイレーン・チャオ米運輸省長官の基調講演だった。チャオ長官はＡＶ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅｓ）４．０を発表したが、米国のテクノロジー業界やメディアではかなりの議論が巻き起こった。ＡＶシリーズは自律走行車に関する業界や政府、利害関係者が参加する一種のガイドラインだ。

２０１６年以降毎年発表され、２０１８年のＡＶ３．０から発行部門が米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から運輸省に格上げされた。２０１９年を経て今年ＡＶ４．０が発表されたが、自律走行車をめぐる数々の原則や議論が十分に反映されていないというのが議論の核心だ。

米国の日刊紙ワシントンポストは、チャオ長官の発表の翌日、「トランプ政権のＣＥＳメッセージは『人工知能（ＡＩ）の規制に関心がない』ということ」という分析記事を出した。ハイテク企業の利害のために自律走行車に関する各界の懸念をも軽く見ているのではないかという批判だ。

米国は新しい技術の開発と導入の過程で、政府と学界、企業が激しく議論している。ＡＶシリーズは米国のガイドラインに過ぎないが、２０１７年以降、世界中の自律走行技術の開発の基準点になってきた。脚光を浴びる韓国企業の発表や韓国の有名人の「認証ショット」が重要ではないわけではない。しかし、未来の競争のルールを定める過程を見守って参加することも企業やメディアの役割だ。ＣＥＳが１９世紀の紳士遊覧団のように「珍しい外の世界の見物」になってはならないからだ。

イ・ドンヒョン／産業１チーム次長