「空」をめぐる世界主要自動車企業の競争が激しくなっている。トヨタが米国の代表的な電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）のスタートアップ、ジョビー・アビエーション（Ｊｏｂｙ　Ａｖｉａｔｉｏｎ）に３億９４００万ドルを投資したと１６日、発表した。

これに先立ち現代自動車は６日、米ラスベガスで開催された「ＣＥＳ２０２０」で、Ｕｂｅｒと提携して「都心航空モビリティー（ＵＡＭ）」を開拓すると宣言した。また、ドイツのベンツ（ダイムラーＡＧ）はボロコプターと、ポルシェはボーイングと協業して開発を急いでいる。

１６日の日本経済新聞によると、トヨタは昨年、ジョビー・アビエーションへの出資を終えた。今後、両社はｅＶＴＯＬ生産技術や電動化ノウハウなどを共有し、機体の量産時期を操り上げる計画だ。

トヨタはモノのインターネット（ＩｏＴ）基盤の「スマートシティ」をテストベッドとして活用する予定だ。トヨタは静岡県東部の裾野市にある工場を閉鎖し、来年から７１万平方メートル規模の「ウーブンシティ（Ｗｏｏｖｅｎ　ｃｉｔｙ）」という未来都市を建設すると明らかにした。これに関連しトヨタの豊田章男社長は６日、ＣＥＳで「ゼロから街を作り上げるのは、将来の技術開発に向けて非常にユニークな機会になる」と述べた。基盤施設などすべてが最適化された環境で「空飛ぶクルマ」の夢を実現させるということだ。

世界有数の自動車メーカーがＵＡＭ時代を急ぐのは何よりも市場性のためだ。世界的な大都市人口集中現象で需要が急増すると見込んでいる。モルガン・スタンレーは２０４０年までに世界で関連市場規模が１兆５０００億ドルまで成長すると予想した。これは今年の日本政府の予算の１．６倍。

ｅＶＴＯＬは滑走路が不必要であるうえ、電気充電方式のエコ機体という点でも脚光を浴びている。また、電気自動車技術など基本的に自動車企業と結びつく側面もある。

しかし莫大な開発費と現在白紙状態の交通規制などは限界に挙げられる。トヨタとは違ってホンダがｅＶＴＯＬでなく小型ジェット機事業に注力する理由でもある。２０１５年に量産を始めたホンダの小型ジェット機は２０１８年まで２年連続で世界市場１位。しかし１０億ドルにのぼる開発費などのため依然として赤字状態を抜け出せていない。ホンダの八郷隆弘社長はＣＥＳで「ジェット機でもまだ収益化は実現していない」と述べ、ｅＶＴＯＬ開発および量産には否定的な立場を表した。

しかしいくつかの限界にもかかわらず、世界的に自動車販売が停滞するなど不安定な市場環境で「空」は自動車企業の希望になるのが確実だと、日本経済新聞は伝えた。