韓国の主な企業１０社中９社は今年韓国経済が昨年とほぼ同じ、あるいは下降局面に入ると見通しているという調査結果が出た。企業経営を脅かす要因としては「米中貿易紛争」と「労働者寄りの政策」などが挙げられた。

現代経済研究院は１６日「２０２０年企業経営環境展望および示唆点」報告書を通じて先月９～２０日、韓国の主な企業１０９社を対象に行ったアンケート調査結果を発表した。調査結果、今年の韓国経済展望について４６．３％が「昨年ほぼ同じだろう」、４２．６％は「悪くなるだろう」と答えた。「良くなるだろう」は１１．１％に過ぎなかった。

調査企業の４８．６％は今年の経済成長率を１％台と見通した。「１％台後半」が３３．９％、「１％台中盤」は８．３％、「１％台序盤」は６．４％だった。「２％台序盤」という回答は４６．３％だった。調査企業のほとんどが昨年（韓国銀行推定値２．０％）と似た水準、あるいはさらに低くなるものと予想した。

韓国経済が底を打ったという分析には意見が分かれた。半分に近い４６．８％が「概して同意しない」と答え、「概して同意する」という回答は４５．０％だった。政府経済政策に対する評価では「あまり満足できない」（３５．３％）「非常に満足できない」（８．８％）など否定的な評価が半分に近かった。「普通だ」は４６．１％、「満足する」は９．８％だった。

最も上手くできている政策分野を選定してほしいという質問には「上手くできている分野がない」（２０．０％）が最も多かった。「南北政策」（１９．１％）、「革新成長」（１３．０％）が後に続いた。できていない政策には「規制政策」（２７．３％）と「不動産・家計融資政策」（２３．１％）、「労働政策」（１１．３％）などが挙げられた。

今年企業経営の最大の不安要因では「米中貿易紛争の余波」（３６．４％）を最も多く挙げた。「産業競争力の弱化」（３３．６％）、「勤労時間の短縮など労働者寄りの政策」（１１．２％）を懸念する企業も多かった。企業らはこのような不安要因が解消されなければ主力産業分野の投資・生産・輸出不振が今年も続く可能性が大きいと見通した。

一方、この日産業通商資源部が発表した「２０１９年自動車産業動向」をみると、昨年の自動車生産台数は前年より１．９％減少した３９５万１０００台だった。自動車生産台数が４００万台を下回ったのは世界金融危機直後である２００９年（３５１万３０００台）以降１０年ぶりだ。

自動車業界はルノーサムスン「ローグ」の委託生産物量の減少、韓国ＧＭストライキにともなう生産支障、韓国の生産ライン調整などが影響を及ぼしたと見ている。完成車および部品業界の慢性的な高コスト・低効率の生産構造重なったという評価だ。

昨年の新車販売量も大きく減少したことが分かった。消費不振などで前年より１．８％減少した１７８万台の販売にとどまった。輸出は１．９％減った２４０万２０００台だった。

自動車業界の不安感は大きくなっている。今年の状況が昨年よりさらに厳しいだろうという見方が多いからだ。完成車メーカーが生産物量を減らすことで彼らと取り引きする部品会社が相次ぎ倒産する可能性があるという警告も発している。