日本政府が３月から無人の水素ステーションの運用を認めることにした。燃料電池自動車を普及させるために関連規制を大幅に緩和したのだ。燃料電池車のインフラを速いペースで拡充する韓国との競争で遅れを取らないための措置という分析も出ている。

１６日の日本経済新聞によると、日本経済産業省は高圧ガス保安法など関係法令を改正し、無人で水素ステーションを営業できるよう認めることにした。こうした措置で年平均３４００万円の水素ステーション運営費用を減らすことができるという。水素ステーションが十分に確保されてこそ燃料電池車の普及に弾みがつくというのが日本政府の判断だ。

経済産業省は無人で水素ステーションを運営できるようにする条件として遠隔監視システムを用意し、水素漏洩の防止など安全装置を備えることを掲げた。日本政府は昨年末現在１１２カ所の水素ステーションを２０２５年までに３２０カ所に増やすという目標だ。日本政府は２０１８年以降、水素ステーション施設および管理監督要件など２０項目の規制を緩和してきた。

日本政府は今年開催される東京オリンピック（五輪）と２０２５年の大阪エキスポを環境を重視する日本の政策を広報する機会にする計画であり、このために燃料電池車の普及を増やす方針だ。

韓国との激しい市場獲得競争も日本政府が念頭に置いている部分だ。昨年１－１０月に現代自動車は世界市場で３６６６台の燃料電池車を販売してトップとなった。トヨタ自動車（２１７４台）とホンダ（２８６台）は燃料電池車の販売が相対的に振るわなかった。韓国の水素ステーションは３４カ所で日本、ドイツ（８１カ所）、米国（７０カ所）に比べて少ないが、昨年１年間に２０カ所を設置した。

韓国と日本は電気自動車に比べて競争力を備えた燃料電池車が次世代自動車市場の主導権を握ることを期待している。内燃機関関連の部品会社の大半が淘汰されるしかない電気自動車に対し、燃料電池車は多くの部品産業を維持できるという点も、韓国と日本が燃料電池車を重視する理由に挙げられる。