一昨年の大法院強制徴用判決に関連して、韓国に国際法を守るよう一様に主張してきた日本政府の立場をやや苦しくさせる場面が登場した。日本政府の報道官格である菅義偉官房長官が１６日午後の定例記者会見に臨みながらだ。

この日、菅氏は記者団から北村滋・国家安全保障局長の訪露成果に関連した問答をやり取りしている中で、前日にウラジーミル・プーチン露大統領が提案したロシア憲法改正案に関する質問を受けた。プーチン大統領の改正案はロシア国内法が国際法に優先するという規定を強化する方向だが、これまで国際法の秩序を重視してきた日本政府がどのように対応するかという内容の質問だった。これに対し、菅氏は「ロシアの内政動向についてひとつひとつコメントするのは差し控える」と答えた。

このような回答が終わるが早く「日韓間の係争でも日本は徹底して国際法が大事だというスタンスだ。このようなスタンスは変わらないということでよいか」という質問が続いた。これまで安倍晋三首相を筆頭に、日本政府が強制徴用判決などに関連し、韓国政府に国際法の遵守を強調してきたことと矛盾しないかどうかを確認したようなものだった。

今月１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で、日本に対して徴用問題関連の解決法を提示するよう求めたとき、菅氏は「国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく」と真っ向から対立した。この日も菅氏は「我が国の基本姿勢は変わらない」と強調した。

すると今度は別の記者が「（国際法が大事だという立場の）日本として、そうでないと考える国（ロシア）に対して、今後どのように働きかけていく考えか」と聞いた。菅氏は「それぞれの内政」としながら「そうしたことに当然注視はしているが、政府の立場で公に答えるのは控えたい」と似たような発言を繰り返した。

この日の会見内容だけを見ても、日本政府は同じ事案をめぐって相手によって対応が変わりうることを自ら認める形となった。専門家の間では、日本がロシアとは北方領土返還問題など解決すべき敏感な懸案があるため「国際法遵守」を遠慮なく強調できる境遇ではないとの解釈もある。北方領土返還は日本人拉致問題とともに安倍政権の核心課題だ。ロシア側の譲歩を引き出さなければならない状況で、ロシアの顔色を伺わざるを得ないということだ。

聖公会（ソンゴンフェ）大学日本語日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「安倍首相は外交的な業績なく政権を終えることになるかもしれないという不安があるため、北方領土問題に強く執着している」としながら「そのような観点で、日本政府の公式な回答に対しても戦略的にアプローチするほかない」と話した。