潘基文（パン・ギムン）国家気候環境会議委員長は１６日「大韓民国の空気大気の質は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国の中で後ろから２番目である３５位」として韓国の粒子状物質状態の深刻性に言及した。

潘委員長はこの日、慶南昌原市（キョンナム・チャンウォンシ）馬山会原区（マサン・フェウォング）３・１５アートセンターで開かれた「持続可能な開発目標と気候変動」第５０４回合浦（ハッポ）文化講座で「信じられないが、統計が事実」と話した。

同時に、粒子状物質の悪化で国民１万人余りが病気にかかり世界的にも数百万人が苦痛を受けていると説明した。

潘委員長は「粒子状物質は産業体、自動車、工事現場、石炭発電所の８２％が発生し、残りの１８％は農村営農ゴミ、生活ゴミなど私たちから出てくる」として「私たち自らが被害者であり、同時に加害者という考えで関心を持ってほしい」と呼びかけた。

潘委員長は粒子状物質の深刻性のほかにも「ここ２００年間、地球の温度が１度上昇する地球温暖化で全世界人が苦痛を受けている」として「温暖化を解決しなければ、海水が６～２００センチまで上昇して鎮海（チンへ）、木浦（モクポ）、釜山（プサン）、仁川（インチョン）、江陵（カンヌン）などが水に浸る」と話した。

潘委員長は「先月３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会って粒子状物質など対策をさらに積極的に準備しなければならないと申立て、来年末までに２０％水準に減らすと約束した」と話した。

また「今は空気大気の質の状態が深刻だが、まもなく良くなると思う」と付け加えた。

これに先立ち、文大統領も７日、新年の辞で粒子状物質に言及して「年平均粒子状物質の濃度が改善されるなど成果が現れている」としつつも「大気の質の確実な変化を作り出したい」と約束した。

実際に、ソウルの超粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度は２０１６年２６μｇ（マイクログラム）／平方メートルで、２０１７年２５μｇ／平方メートル、２０１８年２３μｇ／平方メートルへと着実に減少中だ。

しかし、２０１８年ＯＥＣＤが発表した「より良い暮らし指標」（Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｄｅｘ）をみると、粒子状物質の濃度に対する国民の満足度は全体４０カ国の中で最下位だった。