文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で明らかにした北朝鮮個別観光の推進をめぐって韓米の足並みが乱れている。北朝鮮は来月まで金剛山（クムガンサン）の韓国側施設の撤去を求めている。ハリー・ハリス駐韓米国大使は「制裁賦課を触発し得る（ｔｒｉｇｇｅｒ）誤解（ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ）を避けるためにはワーキンググループを通じて扱ったほうが良い」と話したとロイター通信が伝えた。ハリス大使はこの日、外信記者に会って北朝鮮個別観光の再開など韓国政府の提案に対して米政府の公式立場を持っていないとしながらも「韓米が互いに緊密に話し合うことが大事だ」と話した。

ハリス大使は制裁賦課の対象がどこなのかは明らかにしなかったが、流れからみると韓国と見なされる可能性がある。ハリス大使が言及したワーキンググループは主に制裁履行と南北協力事業の速度調整を議論するために２０１８年に発足した韓米実務協議体だ。ハリス大使は「文大統領の楽観主義は鼓舞的であり、希望を作り出していると考える」としつつも「だが、その楽観主義に基づいて行動することについて、私は米国との協議が行われるべきだと話してきた」と指摘した。

大使が駐在国の指導者を直接名指して自国の立場を表明したのは非常に異例的だ。ハリス大使は「韓国は主権国家であり、自国の国益を最善とするだろう」とし、「だが、韓国の最も大きい同盟国として米国は南北協力に関心を持っている」と話した。引き続き「韓国と生産的な協議を進行中」と話した。

同日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長はＣＢＳラジオ番組で「金剛山観光や対北個別訪問の場合、国連の北朝鮮に対する制裁に該当しない」として「いつでも履行することができるし、この部分を検討している」と話した。盧室長は「南北関係の改善が米朝対話に役に立つと思っている」として「国連の北朝鮮に対する制裁および米国の単独制裁などすべての部分で米国と緊密に協議している」と条件を付けた。それでも重点は個別観光の推進に置かれていた。盧室長は「相当部分、制裁免除を受け、あるいは制裁免除の理由がある」として「免除の理由がある部分についてはわれわれが積極的に免除交渉を行うつもり」と明らかにした。

外交当局はハリス大使の発言をめぐって「韓米間異見でない」という立場だが、北朝鮮の観光問題をめぐって韓米間にはすでに意見の差が現れた。米国は個別観光問題が登場してから「北朝鮮に対する制裁戦線の維持」という一貫した立場を貫いている。ホワイトハウスの高位関係者は１５日（現地時間）、個別観光推進などに対する立場について尋ねるボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の質問に「米国はすべての国連加盟国が安保理関連決議を順守することを期待している」と答えた。個別観光の許容は北朝鮮制裁の弛緩をもたらす可能性があるという懸念を迂回的に表現したのだ。

だが、政府は個別観光再開への意志が明らかだ。韓米北核６者会談の首席代表協議のために米国を訪問した李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長は１５日（現地時間）、米国側と北朝鮮個別観光問題を協議すると公開的に確認した。李本部長はこの日、ワシントン付近のダラス・フォートワース空港で記者会見を行い「（個別観光は）安保理制裁自体によって禁止されたものではない」と話した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は最初から１６日に国家安保会議を開いて南北協力問題を扱った。鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で開かれたこの日のＮＳＣ常任委員会で「今年米朝間非核化交渉の実質的な進展に寄与する方向に南北協力を推進して韓半島の平和プロセスを活性化できる案について意見を交換した」と青瓦台は明らかにした。

だが、北朝鮮は韓国政府の北朝鮮に対する観光意志とは反対の方向に向かっている。南北関係筋によると、北朝鮮はすでに昨年１２月末、開城（ケソン）南北連絡事務所を通じて今年２月までに金剛山の韓国側施設を全部撤去するよう求める韓国向けの通知文を発送した。金剛山内韓国側施設の撤去は昨年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が指示した事案だ。

韓国政府はその間北朝鮮の撤去要求に対して南北間協議を提案してきたが、北朝鮮は面会自体を拒否した。今回「２月」という時限を提示して事実上、最終通告という分析が出ている。このため、韓国政府が北朝鮮観光をめぐり米国と北朝鮮両方から拒まれるのではないかという指摘も出ている。