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【時論】ソレイマニ除去後のイラン核開発と北朝鮮の危険な選択

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.16 09:10
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2020年新年早々、世界が緊張した。3日、米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官斬首作戦を断行して戦争危機感が高まり、韓半島(朝鮮半島)安保に新たな変数として登場した。戦争ではないにしても、イランの核開発が本格化すればそこに北朝鮮が関連する可能性がなくはないためだ。

イランは今月5日、ソレイマニ氏殺害の対応次元として2015年に締結した「イラン核合意(JCPOA)」をこれ以上遵守しないと明らかにした。過去4年間、制約を受けていたウラン濃縮を再開するということだ。もちろんイランがすぐに核兵器を作ることは難しい。依然として核拡散防止条約(NPT)加盟国として平和的核利用義務があり、国際原子力機関(IAEA)査察員をまだ追放する事態には至っていない。しかし、今後遠心分離機を増やして国際査察を避けて核兵器用高濃縮ウランを生産する可能性があるとみられる。

ここに北朝鮮要因がある。北朝鮮とイランのミサイル協力の歴史は長い。しかし、核兵器に関連して両側が直接協力したという証拠はまだ出ていない。今後が問題だ。イランと北朝鮮はともに切迫しているだけでなく、互いがほぼ唯一の協力パートナーでもあるためだ。偶然にも、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は1日に公開された朝鮮労働党全員会議の報告で「(米国が)世界的な核軍縮と『伝播』防止のための我々の努力にも冷水を浴びせている」と話した。北朝鮮指導者が核兵器拡散の可能性に公開的に言及したのは初めてだ。

米国の制裁圧迫の中で、輸出と労働者の海外派遣の道が塞がれた北朝鮮は、不法な手を使ってでも外貨を稼がなければならない。そうでなければいくら「自力更正」を叫んでも、中国の経済属国になる危険性がある。過去に主に行っていた偽札製造と麻薬取引は国際監視網が厳しいため事業性が落ちる。今はサイバー金融ハッキング以外に、最も確実に外貨を得られる方法はイランとの核協力だろう。もちろんこれは米国のレッドラインを踏む、命を賭けたリスクの高い事業だ。

イランの立場でも切迫しているのは同じだ。米国との敵対関係が深くなり、核兵器を製造する必要性が高まった。直ちにNPTを脱退して核兵器を作ろうと思えば、米国とイスラエルの攻撃を自ら招来することになるだろう。したがって秘密裏に高濃縮ウランを材料に核兵器を作ることが最善なはずだ。これを成功させた国が北朝鮮だ。

2013年2月、北朝鮮の3次核実験の時、イランの核技術者が巨額を支払って特別参観したという未確認報道があった。これを根拠に、プルトニウムではなくイランの関心事である高濃縮ウラン核実験だったという推測があった。

ここに「イスラエル変数」がある。2004年4月、北朝鮮平安北道(ピョンアンブクド)龍川(ヨンチョン)駅で金正日(キム・ジョンイル)「1号列車」が通過した直後、2000人の死傷者を出した大型爆発事件が発生した。金正日を狙ったテロ説もあったが、当時北朝鮮出張で列車に乗り合わせていたシリア核科学者12人が死亡していたことが一歩遅れて確認されたことにより、イスラエルの秘密作戦だったという分析が提起された。だが、その事件は迷宮入りした。

2007年、北朝鮮寧辺(ヨンビョン)にあるものと同じ種類の黒鉛減速原子炉をシリアがひそかに砂漠に作っている時、イスラエルは米国大統領の躊躇(ちゅうちょ)にもかかわらず爆撃して焦土化した。イスラエル情報機関はその施設で働く北朝鮮要員の写真まで確保していた。イスラエルの敵が核を持てないようにすべての手段を動員するという「ベギン・ドクトリン」は今でも有効だ。

今後は北朝鮮に対するイスラエルの関心が高まるだろう。2020年、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射とイラン核協力という2つのレッドラインを行き来しながら韓半島を危険にさらしている時、韓国政府は何をしているのだろうか。国家安保問題をあまりに「平和に」扱えば、大いに後悔する可能性がある。

黄浚局(ファン・ジュングク)/翰林(ハンリム)大学客員教授・元外交部韓半島平和交渉本部長

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