韓米は第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉妥結に向けて、米国側の要求分のうち一部を韓国国防予算に反映するいわゆる「ツートラック」方式を議論中だと１５日、伝えられた。交渉過程に明るいソウルのある外交消息筋はこの日、「毎年固定で必要な人件費など経常費用は従来のＳＭＡ枠組み内で妥結するものの、ＳＭＡ枠組みから外れる米国側の要求に対しては、韓国国防予算に反映する『ツートラックアプローチ』が議論されていると承知している」と話した。韓米交渉チームは１４～１５日（現地時間）、米国ワシントンで防衛費分担金６回目交渉を進めている。

この方案は、現在米国が要求している数十億ドルのうち一部はＳＭＡの枠組み内で引き上げ、残りの相当部分を韓国の国防予算に反映するという意味だとみることができる。昨年の第１０次交渉では、２０１９年度防衛費分担金を９６０２億ウォン（約９１１億円）から１兆３８９億ウォンに８．２％引き上げた。

このようなアプローチは、米国が今回のＳＭＡ交渉過程で在韓米軍駐留費用の一部分担という従来のＳＭＡの枠組みを超えて同盟次元の寄与を増やすよう要求している点とも一致する。これと関連して、米国は現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費支出比率を少なくとも２％水準に引き上げるよう要求するなど、全般的な国防予算増加を圧迫している。

この消息筋は、米国側の防衛費分担金要求分の一部を反映する国防予算の性格やその内訳に関しては具体的な言及を避けた。だが、韓国政府の防衛力改善事業費に関連する可能性がまず挙げられる。

実際、昨年９月に米ニューヨークで開かれた韓米首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はドナルド・トランプ大統領に過去１０年間の武器購入実績と今後３年間の購入計画を説明したことがある。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高位級関係者は「持続して増加する国防予算や米国産武器購入増加など、韓米同盟と在韓米軍の安定的駐留のために、韓国政府が寄与してきた内訳を詳細に説明した」と話した。

政府交渉チームはこれに関連して、「まだ両国間には異見がある」として慎重な態度を見せた。鄭恩甫（チョン・ウンボ）交渉大使は今月１３日、米国に出発する前に空港で記者団に会い、「包括的な妥結には韓米両側の間に異見がある」としつつも「創意的な代案を探している」と話した。交渉進行状況があまりにも流動的なので「ツートラックアプローチ」で最終妥結するかどうかは未知数ということだ。

ただし、昨年９月の１回目交渉時よりは変化した雰囲気が感知される。また、別の外交消息筋は「ワシントンの４回目交渉（１１月）から突破口が少しずつできたと承知している。米国も最初よりは柔軟なアプローチをしている」と紹介した。

これに関連し、文大統領は１４日の新年記者会見で「交渉は進展がある」としながら「米国との隔たりも埋まってきているので、早期内に妥結できるように最善を尽くしたい」と話した。外交部の防衛費交渉関連の報道資料の内容も、５回目交渉の時までは「忍耐を持って協議する」という立場だったが、今回の６回目交渉から「合意が可能な限り早く導き出されるようにしたい」に変わった。

もちろん、やっと妥協点を見つけても「トランプリスク」を通過する問題が残っている。トランプ大統領は昨年の第１０次交渉の時も、両国交渉チームが埋めた隔たりを原点に戻したことがあった。２月から本格的な大統領選挙レースに入ることも韓国政府としては負担だ。