情報通信技術（ＩＣＴ）の流れが変わっている。ＣＥＳ２０２０では「人工知能（ＡＩ）」とこれを結びつける「ネットワーク」を基盤とした個人用自律航空機コンセプトモデルが登場した。ＡＩロボットも話題だった。「モノのインターネット」（ＩｏＴ）を活用したスマートシティでは、市民の出退勤時間をセンサーで把握し、自動運転公共交通を配置する。「ビッグデータ」を活用して都市全体を可変型駐車場として活用する案は、駐車場不足の問題を解決するアイデアとして注目された。

ＩＣＴ分野で韓国と競争する他国を見てみよう。中国では「３Ｄプリンティング」で作ったアパートが建設されていて、ＡＩ・ビッグデータを活用した遠隔医療が活発になっている。日本では来年から盗聴・ハッキングが理論的に不可能な「量子暗号通信」（量子情報通信）が実用化される。欧州連合（ＥＵ）はすでに２０１８年に「ブロックチェーン」を基盤とする新しいサービスを始め、協力システムを維持するパートナーシップを結んだ。

産業の流れを変えるこうした技術で、韓国のレベルはどの程度だろうか。情報通信企画評価院（ＩＩＴＰ）が昨年出した「ＩＣＴ技術水準調査報告書」を見ると、こうした分野で米国、中国、日本、欧州と比較した韓国の技術水準はすべて最下位だ。

ＩＩＴＰはこれらを含む計２６のＩＣＴ分野で順位を出したが、韓国は１４分野で最下位だった。量子情報通信（２．６年）、ブロックチェーン（２．３年）、ＡＩ、３Ｄプリンティング（２年）などで１位の米国との技術格差が大きかった。このほか４位が８分野、３位が４分野だ。２６分野の技術の平均水準も韓国は８４．５（米国１００）と、中国（８６．１）より低く最下位だった。こうした新技術で競争力を確保できなかったというのは、韓国経済を率いるＩＣＴ産業が危機を迎えているのと変わらない。

韓国で新技術の発展を阻んでいるのは規制だ。自動運転の場合、運行を繰り返してデータを蓄積することが重要だが、韓国では古い道路交通法のために無人走行と隊列走行の実験をするのが難しい。ＩＣＴにバイオを結びつけた遠隔医療のようなスマートヘルスケアは、医師・市民団体の反対で２０年近く試験事業にとどまっている。投資プラットホームだけを提供するクラウドファンディングは資本市場法上の投資仲介業に分類され、金産分離（財閥の銀行所有禁止）規制が適用される。

このため現代自動車は規制を避けて米国でカーシェアリング事業を始め、ネイバーは子会社ＬＩＮＥを前に出して日本で遠隔医療事業を始める形で、企業は海外に突破口を見いだしている。このままでは第４次産業革命時代に取り残されるしかない。

ソン・ヘヨン／経済エディター