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日本国民67%「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.15 16:12
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日本国民の3人に2人は、昨年12月24日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。

15日のNHKによると、今月11-13日に18歳以上の男女1221人に電話で世論調査をした結果、「1年3か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の67%が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は17%にすぎなかった。

これは韓日間の葛藤の核心懸案である強制徴用問題をめぐり両国間の見解の違いが大きいためと解釈される。14日(現地時間)に米サンフランシスコで行われた韓日外相会談でも両国は徴用問題をめぐり平行線をたどったと、NHKは伝えた。

一方、日本国民は7月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に対し、回答者の73%が「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた。

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    日本国民67%「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」

    2020.01.15 16:12
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    昨年12月24日午後、文在寅大統領が中国成都で安倍首相と握手している。[青瓦台写真記者団]
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