米国が１４日（現地時間）、北朝鮮側の「先に制裁解除があってこそ対話の再開が可能」という発言の後、年２０億ドルと推算される労働者輸出の金脈を遮断した。北朝鮮の態度に追加制裁で対抗したのだ。ポンペオ米国務長官は前日、「制裁は金正恩（キム・ジョンウン）委員長に北朝鮮住民のための正しい道について考えさせた」とも述べた。

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はこの日、北朝鮮の海外への労働者輸出を総括してきたナムガン貿易会社と中国北京市朝陽区にある北京宿泊所を特別指定制裁対象に追加した。資産を凍結して取引を遮断したほか、第３国金融機関との取引まで防いで資金の流れを断った。「きょう指定された２カ所と取引する者や外国金融機関は制裁対象に指定されたり第三者制裁（セカンダリーボイコット）を受けることもある」と明示しながらだ。

この日の追加制裁は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２３７５・２３９７号に基づきすべての加盟国が先月２２日まで北朝鮮労働者を送還し、その後の人員輸出を全面禁止したことに続く後続措置だ。ムニューシン財務長官は「北朝鮮の労働者輸出は国連制裁違反であり、北朝鮮政府の不法収入を増やしている」と述べた。米国務省とワシントン先進国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）は北朝鮮が年間１０万人を労働者を輸出し、年１２億－２３億ドルの収入が生じていると推算している。

米財務省によると、ナムガン貿易は北朝鮮の海外労働者を通じて北朝鮮政府と労働党に収入をもたらすなどなど海外への人員輸出を担当してきた。ナムガン貿易は２０１８年、ロシアやナイジェリア、中東の国で労働者を維持し、ビザとパスポートの管理および海外就労の斡旋まで人員管理をしていた。また北朝鮮政府に直接入る資金を含む送金業務も担ってきた。

北京宿泊所はナムガン貿易とナムガン建設の海外人員のために金融・物資・技術的支援をしたと、財務省は明らかにした。一定規模の北朝鮮海外労働者の宿泊施設を兼ねて、必要な物資や送金など各種便宜を提供した。２０１８年春に平壌（ピョンヤン）ナムガン貿易本社が北京宿泊所と人員送出を調整した後、北京宿泊所でナムガン貿易系列会社の会計帳簿に記載もしたという。

米財務省は２０１６年１２月、北朝鮮建設作業員送出を防ぐため、綾羅島（ヌンラド）貿易会社と海外建設指導局、ナムガン建設、万寿台創作社を制裁した。この日の追加制裁で、北朝鮮住民の人道的憂慮の解消と交渉再開のために繊維・水産物および人員輸出への制裁を解除しようという中国・ロシアの安保理決議案に米国が反対する立場を明確にしたという評価も出ている。

これに関連しポンペオ長官は１３日、カリフォルニア州シリコンバレーの企業の行事で「我々が北朝鮮に加えた制裁は世界と共にした国連制裁、国際制裁であり、米国の制裁ではない」と強調した。また「制裁は金委員長に北朝鮮住民のための正しい道について真摯に考えさせたのは確実」とし「２０２０年が成功の年になることを望む」と述べた。

ポンペオ長官は１４日、シリコンバレーで康京和（カン・ギョンファ）外交長官との２者会談、茂木敏充日本外相との２者会談および韓日米外相会談を行った。米国務省のオルタガス報道官は康長官との会談について「緊密な対北朝鮮調整を持続することを再確認し、米韓日の協力の重要性について議論した」と述べた。茂木外相との会談発表文では「貿易協力と北朝鮮を含むインド太平洋地域の安保問題に関する調整を続けることを議論した」と伝えた。

エスパー米国防長官もこの日、ワシントンで河野太郎防衛相と会談し、「北朝鮮の瀬取りを遮断するための国連安保理制裁の執行で日本の強いリーダーシップに感謝する」と述べた。