ホルムズ海峡への派兵をめぐる賛否世論が激しく対立している。一部では米国の要請に応じて派兵する場合「イランとの関係が悪化する」という懸念が生じている。一方、「韓国船の安全のためにも派兵すべき」という意見も少なくない。

イラン現地の韓国人社会では派兵に反対する声が多い。イランには現在、韓国人およそ２５０人が居住している。結婚移民者、官公庁や大企業の駐在員、個人事業者、留学生などだ。イランで２０年間居住しているイラン韓人会のソン・ウンヒ会長は中央日報との電話で「現地韓国人の大半が反対している」と雰囲気を伝えた。「イランで韓国に対する好感度は高い。最近はＫ－ＰＯＰも人気がある。こうした状況で韓国が派兵する場合、裏切られたと感じたイラン内部で反韓感情が生じるかもしれない」と反対の理由を明らかにした。

ペルシア湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡は中東国家のイランとオマーンの間にある。この狭い航路を全世界の原油の５分の１、液化石油ガスの３分の１が通過する。このため軍事的に重要な「戦略的要衝地」に挙げられる。米国は米国が主導するホルムズ海峡「連合護衛体（有志連合）」に同盟国の韓国が参加することを要請している。

イラン現地韓国人が派兵に反対する理由の一つは「韓国のイラン市場進出に悪影響を及ぼすおそれがある」という点だ。明知大中東問題研究所のパク・ヒョンド教授は「イランは事業の側面で韓国にとって『黄金の地』」とし「多くのイラン人が韓国の家電製品を使用し、韓国車に乗り、韓国ドラマを見る」と伝えた。イランの原油推定埋蔵量は世界４位で、人口も８２００万人以上と国内市場規模が大きい。パク・ヒョンド教授は「オバマ政権当時にイランに対する経済制裁が解除されると、世界各地からイランに投資したいと訪ねてきた理由がまさにこうしたイランの潜在力のため」と説明した。

匿名を求めた現地韓国人は「イランは韓国に対して『友人』という認識が強い。このため派兵を検討する韓国に対してイラン国内では失望の声が出ている」とし「義理を重視するイラン人が『韓国に背後から刺された』と考え、韓国のイラン市場進出が萎縮しないか心配」と語った。

一方、韓国船保護のためにも派兵が避けられないという意見も説得力を持つ。ホルムズ海峡は韓国が輸入する原油の７０％以上が通過し、韓国船が年間約１２００回通過する。昨年ホルムズ海峡付近を通過したノルウェー・日本のタンカー２隻が襲撃された。また、同盟国の米国の派兵要請を軽視できないという意見もある。

韓国政府はホルムズ海峡派兵をめぐり米国が要請する「連合護衛体」への参加ではなく「独自派兵」を検討しているという。米国の要請を一部受け入れ、イランとの摩擦を最小化しようということだ。清海部隊の駆逐艦「王建」(４４００トン級）の作戦地域をアデン湾からホルムズ海峡に拡大することを考慮している。

専門家らは現実的に米国から派兵要請を受けた欧州や日本と派兵の歩調を合わせながらイランとの交流を増やすべきだと助言している。

イ・ウォンサム鮮文大国際関係学科教授は「韓米関係は重要だが、イラン市場も逃すことはできない。米国の派兵要求に直面した欧州・日本などと歩調を合わせて派兵すれば問題になることはない」と述べた。

パク・ヒョンド教授は「派兵前に政府は我々の立場をイランに説明する誠意を見せ、関係の悪化を予防しなければならず、政府と民間レベルの交流を増やす必要がある」と助言した。

イラン韓人会のソン・ウンヒ会長は「人道的・民間レベルの支援・交流拡大がイラン国内の否定的な派兵世論を抑える方法であるようだ」と話した。