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韓経:中国企業5000人の団体観光に続き小中高生3500人の修学旅行まで…限韓令3年ぶりに解除か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.15 08:03
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習近平中国国家主席が今年韓国を訪問することが予想され、中国の「限韓令」が3年ぶりに解除されるだろうという期待が大きくなっている。習主席の訪韓は14日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年記者会見でも言及された。習主席は今年訪韓しながら中国人の韓国団体観光と韓流商品の中国内消費を制限する措置である限韓令の解除をプレゼントに持ってくると予想される。観光旅行、免税店、化粧品、ゲームなどの企業がこれまで萎縮していた事業を再び増やす準備をしている。

◇新年に入り増えた中国人団体観光

中国観光業界によると中国最大のオンライン旅行会社であるシートリップは最近「タイ+韓国4泊5日」団体観光商品を出した。タイのバンコクを経てソウルの韓屋村、免税店などを回る商品だ。タイを経由するが韓国訪問が核心だ。

同社は該当商品の注目度があまり大きくなったことからこの日ホームページから削除した。中国のある国営旅行会社も先週韓国団体観光商品をオンラインに上げたが削除した。習主席の訪韓を控え中国の旅行会社が韓国観光市場を先取りするため、様子見用の商品を通じて市場と政府の反応を調べているというのが観光業界の解釈だ。

中国は2016年に韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後の2017年3月に限韓令を発動した。以降中国人団体観光客は消え、中国国内から韓流ドラマと映画、ゲームなどもくっきりと減った。

中国当局は2018年から少しずつ限韓令を解除している。2018年8月に上海市がオフラインを通じた韓国団体観光募集を許容した。これは現在北京、上海、山東省など6省と直轄市に拡大した。だが中国人の多くが利用するシートリップなどオンライン旅行会社に対する禁止令はまだ維持している。

こうした状況で今年に入り大規模韓国団体観光が再開された。中国・瀋陽に本社を置く健康食品会社の溢湧堂が8~13日に仁川(インチョン)とソウルで新製品発表会を開き、インセンティブ観光を実施した。役員社員5000人ほどが参加した。これは2017年のTHAAD報復後、単一会社の観光としては最大規模だった。

また、3500人規模の中国の小中学生が来月初めまで7回にわたり4泊5日の修学旅行で韓国を訪問する予定だ。昨年の中国人訪韓修学旅行規模4100人に迫る。

24~30日の中国の春節(旧正月)連休が分岐点になるだろうという見通しも出ている。ある韓国系航空会社関係者は、「中国の旅行会社が春節に合わせた韓国観光商品を準備し航空券を大量に購入している」と伝えた。

◇韓流も生き返るか

限韓令解除の有無に免税店、化粧品、ゲームなど多様な業種の企業が神経を尖らせている。5000人の溢湧堂社員はグループごとにソウルのロッテ免税店と新羅免税店などを訪問した。昨年までインセンティブ観光から排除されていたロッテ免税店を訪れたのは異例と評価される。

一時「金の卵を産むガチョウ」と呼ばれた免税店事業は中国のTHAAD報復後「金食い虫」に転落した。ハンファと斗山は免税店事業から手を引き、昨年11月の関税庁の免税特許5カ所の入札には現代百貨店だけ参加した。

ゲームとエンターテインメントなどコンテンツ産業も限韓令解除の恩恵を受ける業種に選ばれる。中国は2017年3月以降韓国のゲーム会社に新規サービス許可を1件も出していない。韓国の対中ゲーム輸出は2017年には4兆ウォンに迫ったが、2018年には20%ほど急減した。あるゲーム企業関係者は「中国は依然としてゲーム輸出の30%を占める重要な市場のため限韓令解除が大きな力になるだろう」と話した。芸能人の中国の放送と広告出演、公演なども再開されそうだ。韓日経済戦争で直撃弾を受けた航空業界も中国が限韓令を解除すればやや楽になる見通しだ。韓中政府は昨年両国の航空会社に150件の路線輸送権を新たに配分した。

中国政府は自国の航空産業保護を掲げて2014年から韓中路線の新規開設を中断しており、2017年からは不定期便も禁止した。業績悪化を訴える自国航空会社のために昨年輸送権を新たに出しただけに限韓令も近く解除されるものと航空業界は予想している。

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