韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１３日午後、韓米外相会談に出席するために米国に向けて出国した。今年初めての訪米日程だが足取りは軽いばかりではない。韓国政府が立場を決めかねているホルムズ海峡派兵問題をはじめ、膠着状態に陥っている米朝対話、米国が大幅増額を要求している防衛費分担金など、多くの難題が山積しているためだ。

康長官はこの日の出国に先立ち、記者団と会って「北朝鮮問題、二国間の懸案、最近の中東情勢などを含めて包括的な協議が行われる見込み」とし「韓日米会談が行われれば、最近の韓半島（朝鮮半島）情勢に対して３国間の評価を共有して強力方案について話し合うことになると思う」と明らかにした。

康長官は１４日（現地時間）、米サンフランシスコで昨年３月以降、９カ月ぶりにマイク・ポンペオ国務長官と会って会談を行う。日本の茂木敏充外相もほぼ同じ時期にサンフランシスコを訪問することから、韓日米外相会議と韓日外相会談の日程などが現在調整中だ。

韓日米外交ラインが一堂に会するのは、今月８日（現地時間）に米ホワイトハウスで開かれた３国安保担当高官協議以来、６日ぶりとなる。北朝鮮政策での共助はもちろん、中東でイランと緊張局面を持続している米国としては、同盟国である韓国と日本との協力を相次いでアピールできる機会が用意されたといえる。

当初、今回の訪米では米朝非核化交渉再開に向けた解決法の摸索が最大の懸案に挙げられていた。だが最近、中東情勢が悪化してホルムズ海峡派兵問題が最大イシューとして浮上した。韓国政府は先月の時点では内部的には派兵を決める雰囲気だったが、最近、米国とイラン間の軍事的衝突を基点に慎重論に転じた状況だ。康長官は「この問題については、米国側の考えを聞いた後、これを参考にして政府の立場を決める計画」と明らかにした。

米朝対話の解決法についての議論もある程度重く扱われるものとみられる。北朝鮮は１１日、金桂冠（キム・ケグァン）外務省顧問名義の談話で「制裁緩和のために核を放棄することはない」と明らかにし、正面突破の意志を繰り返し確認した。康長官は「今の状況で、北朝鮮の追加挑発を抑制することは非常に重要だと思う」とし「状況を全般的に管理しながら米朝対話再開方案などを共有する」と話した。

韓米間の懸案である韓米防衛費分担金についても話し合われる予定だ。鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉大使も１４～１５日（現地時間）、ワシントンＤＣでジェームス・ディハート国務省防衛費分担交渉代表と１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）締結のための６回目の会議を行う。ドナルド・トランプ国大統領が１０日（現地時間）、韓国を名指しして、改めて「金持ち国」発言をしたことから、韓米間の異見が閣僚級会談で埋まるかどうか注目される。

康長官はまた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日の新年の辞で明らかにした南北協力事業に対して、米側に説明して協力も求めるものとみられる。文大統領は南北境界地域協力や２０３２年オリンピック（五輪）南北共同開催、ＤＭＺ国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産共同登録推進、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長答礼訪問などを提案し、独自に南北関係を改善するという意志を明らかにした。

康長官は茂木外相との別途の二者会談が実現した場合、強制徴用問題に関連した韓国政府の原則的な立場をもう一度強調すると明らかにした。康長官は１６日に帰国する。