ルノーサムスン自動車釜山（プサン）工場が１０日からの「部分職場閉鎖」に入った。労働組合の全面スト宣言にもかかわらず役職員の８０％ほどが出勤する中、工場を最大限に稼働させて生産への支障を最小化するため使用者側が苦肉の策として部分職場閉鎖カードを取り出したという。

ルノーサムスン労働組合は賃金団体交渉交渉が決裂すると、先月２０日に奇襲的な部分ストに入った。労働組合は、数年間の黒字にもかかわらず使用者側が基本給据え置きと希望退職で労働者に圧力を加えていると反発した。しかしスト参加率が３０％ラインまで落ちると、労働組合は７日から「ゲリラスト」に方法を変えた。出勤した勤労者を２、３組に分け、特定の時間に作業をしないという形だ。一つの工程が停止すれば生産ライン全体がストップする工場の特性を狙った。これに対抗して使用者側は生産支障を最小化するために部分職場閉鎖を決めたという。

労働組合のストによる使用者側の部分職場閉鎖は昨年６月以来７カ月ぶりだ。当時、２０１８年の賃金団体交渉をめぐり労使葛藤が長期化すると、使用者側が部分職場閉鎖を断行した。労働組合は２０１８年１０月から昨年４月まで計６２回、２５０時間の部分ストをした。ストは全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の金属労働組合系列が指導部を掌握して続いている。

しかし労働組合が例年の行事のようにストをするほど釜山工場の状況には余裕がない。昨年から繰り返されたストで売上高の損失は４５００億ウォン（約４２７億円）を超えた。昨年の自動車販売台数は前年比で２２％減少した。さらに釜山工場の生産台数の半分（年間１０万台）を占める日産ローグの委託生産が今年から中断し、後続のＸＭ３の輸出物量もまだ配分されていない。

ルノーサムスンはフランス本社が７９．９％の株式を保有している。ルノーグループのナンバー２（製造総括副会長）が今月末に訪韓するが、この時期が分岐点となる見込みだ。ルノーサムスン労働組合が過去最長期ストを続けていた昨年２月に訪韓した製造総括副会長は「釜山工場の時間あたりの生産コストはグループ工場で最高水準だが、コストがさらに上がれば競争力を失うだろう」と警告した。

労使は一つの運命共同体だ。グローバル生存競争が激しい中、内部の極限闘争と葛藤は墓穴を掘る愚かな行動だ。共倒れを迎えるしかない。「民主労総政権」という批判を浴びるほど強硬な労働組合に振り回されている文在寅（ムン・ジェイン）政権もこの際、傾いた労働政策を見直すことを望む。