「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台（チョンワデ、大統領府）と進歩陣営自ら認めたと評価される。

◇悪化する低所得層の生計

労働社会研究所は６日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位２０％に当たる１分位の昨年の時間当たり賃金は８．３％、２分位は８．８％増えた。だが月間給与は１分位が４．１％、２分位は２．４％減った。月間労働時間がそれぞれ２．８時間と３．１時間減少した結果だ。

所得主導成長特別委は９日、「１分位勤労所得減少に対する誤解と真実」という報告書を出した。やはり統計庁が発表した昨年７－９月期の家計動向調査の原資料を分析した。２年近く続いている１分位低所得層の勤労所得減少が事業所得に該当する自営業者の１分位内での割合増加に伴ったものという主張を入れた。だが逆説的に該当資料は悪化する自営業者の現実を現わした。自営業者は最も所得が高い５分位で５万７００世帯、４分位で９万５８００世帯、３分位で３万５０００世帯減った。だが２分位は６万１５００世帯、１分位は６万６４００世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、１分位で自営業者が占める割合は２０１８年の１３．６％から昨年は１６．１％に上昇した。

所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。

◇「自営業者のせい」にしたが…

２つの報告書がそれぞれの主張に反論するという点も興味深い。所得主導成長特別委は自営業者流入を除き純粋な労働者の勤労所得だけ集計すれば下位２０％の所得は前年同期比０．９％増えたという。だが労働社会研究所はもう少し具体的な分析を通じて昨年の前年比月間給与が下位１０％は５１万ウォンから４９万ウォンに、下位１０～２０％は１２９万ウォンから１２６万ウォンに減ったと明らかにした。

労働社会研究所は低所得層の月間給与減少に対し、「雇い主が現行法の弱点を悪用したため」としながらこれを制度的に防がなければならないと主張した。だが所得主導成長特別委の資料では低所得層雇用の相当部分を占める自営業者の経営が悪化しており、人件費を増やす余地がないということが証明された。

現場の雰囲気も２つの報告書の内容と変わらない。週１６時間以上働けば週休手当てを与えなければならないという理由で勤務時間を１５時間以下に抑えることがコンビニや食堂を問わず盛んに行われている。同じ種類のアルバイトでも過去と同じ時間働くには３カ所以上転々としなければならないのだ。ソウル城北区（ソンブクク）のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では２年間２９％引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均１５０万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。

社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。警備と清掃など高齢者中心の民間雇用が最低賃金急騰の余波で減り、労働時間が少ない地下鉄宅配、補綴物配達などに追い出された。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月１４０万～１５０万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても７０万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。