新年に入り北朝鮮がいわゆる「新しい道」に入るための正面突破の意志を繰り返し明らかにしている。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米国を狙って「衝撃的な実際の行動に出るだろう」と強迫したのに続き、ベテラン外交官である金桂冠（キム・ゲグァン）外務省顧問が「対北朝鮮制裁緩和と核を交換しない」と公言した。

成果なく平行線ばかり描く米国との非核化交渉に縛られないという脅迫だ。年末の期限をやり過ごした米国に対する警告という分析とともに、北朝鮮の対米交渉戦略が「核保有国の地位認定」に転換されるのではないかとの観測が提起される。

金顧問は１１日に発表した談話で、膠着状態である米朝非核化交渉と関連し「国連制裁と国の中核的な核施設を丸ごと換えようと提案したベトナムでのような協商は二度とないであろう」と釘を指した。

北朝鮮は昨年２月のハノイでの米朝首脳会談で、「寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄」と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁解除を交換しようとしたが、米国が「寧辺プラスアルファ」を要求し決裂した。

金顧問は続けて、「今後、再びわれわれが米国にだまされてかつてのように時間を捨てることは絶対にないということである。一方的に強要されるそのような会談に再び出る必要がなく、会談のテーブルで商売人のように何かと何かを交換する意欲も全くない。」とした。

金顧問名義で出された談話は膠着状態に陥った米朝非核化交渉に対する北朝鮮の不便な心境をそのまま反映していると分析される。

◇北「米国にだまされ一方的に強要されるそんな会談は二度としない」

金顧問は１１日に発表した談話で、「朝米間に再び対話が成り立つには、米国がわれわれが提示した要求事項を全的にうなずく状況でのみ可能だと言えるが、われわれは米国がそのようにする準備ができておらず、またそのようにすることもできないということをよく知っている」と批判した。

北朝鮮は昨年１０月のストックホルムでの米朝交渉が成果なく決裂してから米国に向けた非難の水準を高めてきた。米国に「背信感」などと言及し、交渉遅延の責任を転嫁した。先月３日にはイ・テソン外務次官の口を通じて「『クリスマスプレゼント』を何にするかは全面的に米国にかかっている」と脅した後、東倉里（トンチャンリ）ミサイル試験場で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用と推定されるロケットエンジン燃焼試験をした。

◇２年近く「かけひき」だけする米朝

米国と北朝鮮は２０１８年６月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談後に非核化交渉を進めてきた。だが非核化措置履行が先か、制裁緩和が先かをめぐり双方の意見が交錯し、交渉は２年近く足踏みしている。北朝鮮はこれまで非核化と関連し段階別の交渉を主張してきた。非核化過程をさまざまな段階に分け、ひとつ放棄すればひとつ補償を受ける方式だ。核武力とミサイル技術を完成しただけに、一気に廃棄せず段階的に体制安全の保証を受けようという戦略だ。

これに対し米国は過去の失敗を繰り返さないという考えを明らかにし、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を要求した。北朝鮮が先にすべての核兵器と核関連施設を廃棄してこそ北朝鮮が望む反対給付を渡すことができるということだ。これは北朝鮮が１９９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退してから数回の米朝交渉が結局は北朝鮮に核とミサイルを開発する時間だけ与えたという認識のためだ。

◇北朝鮮、「核保有国地位認定」狙うか

こうした立場の違いから米朝交渉が遅々として進まず時間ばかり流れ北朝鮮のあせりが現れていると専門家らは口をそろえる。体制保障と制裁緩和レバレッジとして使用できる強力な手段である核を最も効率的に使う案を再び悩み始めたと分析される。韓東大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮が公式に核を放棄したと話したことはないため、いつでも核を戦略化して対米・対南圧力手段として使用できるだろう」と話した。米国との非核化交渉テーブルを離れ、核保有国認定を要求して強力な挑発に出るだろうという見通しだ。

峨山政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は「結論が出ない非核化交渉より、一段階さらに戦略的な優位状況を作れる核保有国の地位を認められる側に米国との交渉戦略の枠組みを修正しかねない」と予想する。ただしまだ米朝実務交渉の破局を占うには早いという指摘もある。金顧問はこの日の談話で米朝間の水面下の対話チャンネルを暗示する「特別な連絡ルート」に言及した。米朝どちらか一方の態度変化によりいつでも劇的反転が可能だろうという観測もある。

◇「通米封南」基調は当分続きそう

米朝間の神経戦の中で韓国の立つ場所はますます狭くなっている。北朝鮮の意図的「通米封南（韓国を排除したまま米国と交渉）」戦略はさらに露骨化している。文在寅政権を通じた対北朝鮮制裁緩和の試みに実効性がないという判断をしただけに南北対話に縛られる必要はないということとみられる。

文在寅大統領が７日の新年の辞で「非核化」に一言も言及せず金正恩委員長の答礼訪問に向けた環境を作ろうと「独自路線」を強調したが、北側の反応は冷淡なだけだった。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は最近「米朝間の対話に突破口が設けられなければ韓国が独自の行動に出る必要も提起される」と話した。

これに対しある外交専門家は「北朝鮮に実質的な恩恵を与えない限り北朝鮮が韓国政府の動きに応じる理由はない」と話す。安保専門家らも韓国政府の生半可な独自制裁緩和が対北朝鮮制裁基調の離脱を呼び起こし、北朝鮮の核容認という最悪の結果につながりかねないと懸念する。