安倍首相「日本企業の資産現金化は明白な請求権協定違反」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.12 11:26
日本の安倍晋三首相は12日、徴用判決と関連して差し押さえられた日本企業の資産が韓国で売却(現金化)される可能性に対し、「1965年の請求権協定に明白に違反する行為」と話した。
安倍首相はこの日午前に放映されたNHK「日曜討論」に出演しこのように明らかにした後、「日韓関係はそうした行為をしないという約束の中でこれまで築き上げられてきた。日韓関係の基礎である基本条約と請求権協定をしっかりと守ることを(韓国側に)強く求めていきたい」と話した。
これに先立ち安倍首相は「事態打開の道筋をどう付けていくのか」という司会者の質問に、「問題があるからこそ対話をおこなわなければならない。日韓関係をなんとか改善したいと考えている」と述べた。