米国が参加を要求しているホルムズ海峡派兵に関連し、韓国政府が最終立場を確定せず慎重論を維持している。韓国外交部の当局者は、「慎重論に傾いたのでは」という質問に対し、「そのようなメッセージが伝わったのなら（現）状況で正しい話であるようだ」と答えた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日、国会外交統一委員会に出席し「中東地域の国との２者関係を考慮する時、米国の立場と私たちの立場は必ずしも同じであるとは思わない」と述べたが、その延長線だ。

当初、ホルムズ海峡派兵に前向きな立場だった政府は、米国とイランの対立が深まると派兵について頭を悩ませた。米国とイランの武力衝突に巻き込まれるという判断からだ。シャーベスタリー駐韓イラン大使は９日、中央日報の単独インタビューで、韓国が派兵する場合について断交の可能性にも言及した。

外交部当局者は、「我々も（日本のように）独自の活動に派遣することを考慮しているか」という質問に対しては、「清海部隊の活動の中に国民の安全保護に関する内容が含まれているため、そのように活用することができると見ている」と明らかにした。韓国も米国が主導する国際海洋安保構想（ＩＭＳＣ）指揮統制部に入らず、独自にホルムズ海峡を行き来する韓国船舶の保護をする案を考慮しているということだ。アデン湾海域で活動中の清海部隊の作戦半径拡大などを念頭に置いたものとみられる。

一方、先月２７日の閣議でホルムズ海峡周辺に独自に海上自衛隊を派遣することを議決した日本政府は１０日、派遣命令を出した。これを受け、海上自衛隊所属の哨戒機部隊は１１日に日本を出発して現地で情報収集活動を行い、護衛艦１隻も来月初めに出港する予定だ。

米国は現在、韓国のホルムズ海峡派兵参加を強く要求している。韓日米高官級協議のため米ワシントンを訪問している青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は８日（現地時間）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と面会した。日本の北村滋国家安全保障局長と共にだ。

今回の面会はイラン事態でトランプ政権の動きがいつよりも慌ただしくなった中で予定なく実現した。この席でトランプ大統領はホルムズ海峡共同防衛に対する韓国の寄与を直接要請した可能性がある。康京和長官も１４日（現地時間）に米サンフランシスコでポンペオ米国務長官と韓米外相会談を行い、ホルムズ海峡への派兵などについて議論する予定だ。