９日午前９時、仁川（インチョン）広域市延寿区松島洞（ヨンスグ・ソンドドン）の仁川経済自由区域。４５００人の中国人が松島国際都市総合展示場（松島コンベンシア）を訪れた。

この日、松島を訪れた中国人は約５０００人。いずれも中国遼寧省瀋陽に本社を置く健康食品・生活用品メーカー「溢涌堂」グループの役職員だ。中国政府が２０１７年３月にＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）配備に対する報復として韓国への団体観光を禁止して以来、最多の観光客だ。

中国２５都市から航空機４０機に乗ってやってきた彼らは、７日から５泊６日で韓国を旅行している。松島トリプルストリートと松島現代プレミアムアウトレット一帯は彼らのおかげで恩恵を受けた。

韓日葛藤と香港反中デモの影響で業績不振に陥った旅行業界が新年の業績回復を期待している。ハナツアーが１０日までに集計した月別旅行予約率によると、ハナツアーは昨年１２月（－４１．６％）、前年に比べて「半分」だった予約率が２月に入り－２０％水準に回復した。また、４月の予約率は昨年４月に比べ、むしろ１３．５％増加した。

モドゥツアーも同様だ。モドゥツアーは今年２月の予約率が昨年２月の予約率を上回った（＋２％）。実績低迷に陥った旅行業界は慎重に「底を打った」と言う背景だ。ハナツアーは「まだ実績不振から脱したと言うには慎重になるが、これ以上（実績が）悪化することはないとみている」と説明した。

旅行業界の予約率が回復の兆しを見せている背景には、東南アジア路線に予約率が増加したためだ。モドゥツアーの商品予約状況によると、台湾・ベトナム・マレーシア（コタキナバル）など東南アジアへの旅行客が１２．０％増加した。

トリップドットコムが調査した２０２０年上半期のチケット・ホテルの予約状況も同様だ。上半期トリップドットコムの消費者が予約した航空券とホテルを都市別に区分すると、１位はタイ、バンコクだった。また、ダナン・バリ・ボラカイなど最上位圏はほとんど東南アジアの都市だった。

東南アジアは日韓関係の悪化以降、日本への旅行者が減少すると航空会社が代案として選択した経路だ。実際にチェジュ航空（フィリピン）・イースター航空（台湾）・エアソウル（ベトナム）など国内主要の低コスト航空会社（ＬＣＣ）は昨年下半期から東南アジア新規就航を開始した。

今年は休日が少なく、消費者が海外旅行の予約を急いでいるという分析も出ている。２週間後に迫る旧正月をはじめ、今年の祝日は特に週末と重なる日が多い。長距離旅行が難しく、短期間の旅行が可能な東南アジアに旅行客の需要が集まるという分析だ。

今は業績回復を論ずるのは早計だという反論も出ている。これまで最も大きな利益路線だった日本・香港路線が依然低迷しているためだ。モドゥツアーは「日本路線が回復するにはまず先に航空会社が座席供給を増やさなければならず、急に座席を拡大するのは容易ではないため日本路線の予約率縮小はしばらく続くだろう」と説明した。

日本に行く旅行客が減少し、国家旅行収支の赤字は改善されている。韓国観光公社によると、昨年韓国人の海外観光客数（２６３７万人）は２０１８年に比べて０．７％増加した。これに比べて昨年の訪韓外国人観光客（１６０５万人）は１４．４％も増加した。おかげで旅行収支の赤字規模（９５億６０００万ドル、約１兆円）が３６．７％減少した。

昨年、仁川国際空港の運航回数（４０万４１０４回）も２０１８年に比べて４．３％増加した。旅行者数（７１１７万人）と乗り換え客の数（８３９万人）も仁川国際空港が２００１年にオープンして以来、史上最大規模を更新した。

中国（１１．９％）、東南アジア（１１．７％）の旅行者が増加し、日本路線の旅行者の減少幅（－１１．７％）を相殺した。国別にみると、ベトナム（２０．６％）・フィリピン（２５．５％）への旅行者が最も大幅に増加した。