青瓦台（チョンワデ、大統領府）の選挙介入疑惑を捜査中の韓国検察が１０日、青瓦台自治発展秘書官室（旧均衡発展秘書官室）に家宅捜索に入った。ソウル中央地検公共捜査２部〔部長・金兌垠（キム・テウン）〕はこの日午前、青瓦台に検事と捜査官を派遣して旧均衡発展秘書官室が蔚山政策に関連して作成した資料などを確保中だ。

検察は青瓦台均衡発展秘書官室が宋哲鎬（ソン・チョルホ）現蔚山市長の選挙公約の設計に関与した情況を入手して家宅捜索に入ったものとみられる。チャン・ファンソク前均衡発展秘書官室先任行政官は２０１８年６・１３地方選挙の５カ月前である同年１月、宋市長と宋炳ギ（ソン・ビョンギ）経済副市長に会って蔚山公共病院と蔚山郊外の周辺循環道路などの公約について話し合った。チャン前行政官は最近検察に出頭して事情聴取を受けた。

均衡発展秘書官室は２０１８年７月、自治分権秘書官室と統合されて自治発展秘書官室に名称が変わった。既存の均衡発展秘書官室は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の地域公約推進状況を常時管理する役割を果たした。中央部署の予算等を交付金という形で地方政府に供給する役割も担当していた。それだけ地域発展事業に及ぼす権限が大きかった。チャン前行政官が実際に地方選挙を控えて宋市長に会ったことから、検察は均衡発展秘書官室がその権限を基に宋市長の公約開発を支援したとみている。

検察がこの日行った自治発展秘書官室の家宅捜索は、前日の均衡発展委員会家宅捜索の延長線にある。均衡発展委員会は地域経済活性化などのために設置された大統領直属の諮問機構だ。宋市長は２０１７年１１月に均衡発展委員会顧問に委嘱されたが、当時の委員には共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、金斗官（キム・ドゥグァン）議員など与党要人もあわせて委嘱された。検察は、均衡発展委員会の与党要人が宋市長の公約開発に関与したのではないかと疑っていることが分かった。